［１５日　ロイター］ - 株式取引アプリ運営の米ロビンフッド・マーケッツは、大統領令による投資規制の影響を受ける中国企業の証券の扱いを１月４日から中止すると顧客に通知した。

中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）などが対象に含まれる。

１５日付の広報担当者のメールによると、これらの株はポジションを手じまうための売りのみが引き続き可能になるが、追加購入はできなくなる。

顧客が何も対応しない場合、来年１１月１１日までアプリに残り、その後は会社側が売却し、売却代金を顧客の口座に入れることになるとした。

先月公表された大統領令は、国内の投資家が来年１１月以降に中国軍とつながりがあるとみなす中国企業の証券を購入することを禁じている。

これを受けて指数算出大手のＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス、 ナスダック、ＭＳＣＩは当該企業を指数から除外する方針を示している。