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地銀再編促進へ補助金創設 金融審が報告書案

日本経済新聞
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    日本には信組、信金、農協、郵便局、相互銀行(第二地銀)から果ては地銀、都銀に至るまで千差万別の金融機関があって護送船団で守られて、とてもじゃないけど数が多すぎる、というのは高度経済成長真っただ中の大学の授業で聞いたような気がします。
    爾来半世紀。低成長に低金利が加わって地銀の再編が必要なのは分かるけど、補助金を配りつつ“行政指導”で平和裏に統合を進めたら、日本の金融機関は強くなれないような気がします。銀行破綻でペイオフが相次ぐようなことになったら大変ですが、強いところが弱いところを吸収して成長する優勝劣敗が働くことが原則で、重要なのは自然に統合が進む競争環境を作ること。メガバンクは世界の中で追い込まれたからこそ優勝劣敗を多少なりとも働かせつつ統合を進めて辛うじて生き延びた。補助金を配ってどこまで効率的に統合が進むのか・・・ (・・;


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    野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 シニア研究員

    公的資金を投入する以上は、経営に対する発言権を留保することが基本であるように思います。現実には、経営に対する介入を忌避する結果、制度が活用されなくなる恐れがあるために、補助金という設計になったのかもしれませんが、政策効果を確認するためにも、少なくとも、補助金の供与後に合併行がどのようなパフォーマンスを示したのかを、外部の有識者等による委員会などが検証することは必要だと思います。


  • 大学非常勤講師、銀行系シンクタンク エコノミスト

    米国の銀行数は5000以上あるが「多すぎる」という話は聞かない。
    これまで多くの信金や信組が合併したが、恩恵を感じている取引先はどれだけあるのだろうか。


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