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オンラインにするかどうかは企業の自由であって、政府が口を挟むことではない。それより、政府側のデジタル化早くちゃんとやってほしい。
やめてくれ!

国会をオンライン化したり、裁判をオンライン化するくらいのインパクトがある、株主総会のオンライン化を理解し、議論する能力がこの人達にあるとは思えない。

正しい理解もなく、「政治決断」をされては、制度がもたない。

追記
会社法が株主総会の開催通知には総会の場所を含むとあるから、場所を定めなければならない。バーチャル上は「場所」とは解されないから、どこかでリアル総会を開催しなければならない。リアル総会があるかぎり、ハイブリッド型も認められる。
この会社法の「場所」を単なる解釈問題と考えてはいけない。なせなら、それは、株主総会の意義を問うことになり、ひいては株主権の意義にまで関係するからだ。同時に、会議への「出席」の意義も問われている。

バーチャルオンリー型株主総会の容認が問題だ。ハイブリッド型やバーチャル型の容認は会社法の解釈上、問題視されていない。

バーチャルオンリー型でも株主の出席が不可欠な場合と、そうでない場合がある。そうでない場合もバーチャルオンリー型を容認するかどうかは、政策的決めごとに過ぎないのではないかという議論になっている。
株主の実際の出席が必要な(代理出席をも認めない)場合がなにかを議論しなければならない。つまり、株主総会の専決事項のうち、株主本人の出席が不可欠なものは何かということだろう。
それ以上に、株主総会では討議が求められることが問題だ。なぜなら、討議は(複数の)他の株主の意見も聞いて、自らの意見を形成するという会議の一般原則に基づくからだ。また、討議(熟議という)は、多数決原則の前提でもあるからだ。熟議のない会議は、多数決の前提を欠くことになる(現状の日本の国会での多数決の有効性は疑わしい)。

こっちの方が、実は、悩ましい。なぜなら、大半の株主総会は、開催前に採否が予想できるからだ。他の株主の意見によって意見が変わらないのなら、そもそも株主総会は不要になる。

株主総会で、バーチャルオンリー型が容認されるなら、国会もバーチャルオンリー型にする余地がある。デジタル化されるので、傍聴も記録ももっと自由になる。
国会審議もオンライン化、もちろん定数削減とセットで。
株主総会のオンライン対応を進めるとのことです。
実際に進めるとなると実務運用上の課題は、数多く出てくるかと思いますが、現在の状況下・およびオンラインMTG技術の進展により、手段の多様化が進むことはよいことだと思います。

少しだけ妄想をすると・・・
・発表者のみが映り、参加者は顔出しが無いZOOMウェビナーなどのツールが使われるのかな?
・チャットでの感想・質問対応の担当者が大変そう
・参加者の氏名確認が難しそう
・株主以外の参加者のチェックは大変そう
・社員のサクラ参加が意味がなくなる
・経営陣のオンラインコミュニケーション能力の課題がありそう(そこに向けて信託銀行さんなどがトレーニングを実施するだろう)
・・・などなど
これは法令が関わっているからですね。

オンラインやリモートでできることが一定証明された今、コロナにより変えていかなければならない法令をどんどんと変えてほしいと思っています。
本年はハイブリッドで実施しましたが特に問題はなかったですね。家でスーツにネクタイでオンラインミーティングしたのはあの時だけです
とはいえ、制度的に環境を整える事が重要で実際どうするかは企業側の判断
政府の委員会、国会などのオンライン化をどんどん進めてもらったほうが波及効果はありそうです
いよいよ従来型の株主総会はなくなってしまいそうです。
ホテルの宴会場にとって6月の株主総会は非常に大きな需要です。
この先の宴会場需要がどうなるか、かなり危機感を持って見ています。

株主総会に限らず、今後は「場所貸し」ビジネスは大きな変革を迫られそうです。
言われなくても⁉︎