薬の価格 約7割の品目で引き下げの方針 政府・与党
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市販薬ではなく、処方せんが必要な医薬品に関するニュース。処方せんが必要な医薬品は製造販売する製薬会社に値段の決定権がなく、国が値段を決める仕組みです。
つまり今回の決定一つで医療用医薬品の市場が4300億円縮小すると言うことです。
国の保険財政へのインパクトが大きいのでこの数年医薬品の値段を決めるルール変更を繰り返してきました。
一方であまりの薬剤費に対する国の"手のひら返し"が続き、外資系を中心に日本で薬を発売するのを避ける傾向が広がってきました。
どこかの国で開発された画期的な薬を一気に国際展開して人類の健康に寄与してきたのが製薬ビジネス。
日本一国の開発力では日本人の健康を守りきれません。
値段の決定権と言う製造業にとっての命綱を預けられていると言う自覚をもって国は判断していだきたいものです。
注目のコメント
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響」を受けた医薬品卸売市場で、今年薬価調査を行った結果下落した実勢価格を反映して、来年度の公定薬価を決めるという話。なのに、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響」を勘案して、削減幅を0.8％分緩和する方針。
薬価が下がらない分、老若問わず患者負担は減らず、保険料負担も減らない。誰をかばって削減幅を0.8％分緩和しているかが透けて見える。
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響」を勘案するなら、実勢薬価の低下を反映して患者や被保険者や（事業主負担保険料を負う）企業に恩恵を還元するのか、既得権益を守るのか。医療機関を支援する方策は、薬価を維持すること以外に数多の方策がある。妙な政治的妥協は許されない。病院や調剤薬局は、卸売業者の競争もあって、薬価より安い金額で薬を仕入れています。薬価と仕入れ値の乖離率は20年9月時点で平均8%と伝えられています。これが医療機関の利ザヤにもなっています。財務省は全ての品目での引き下げを求めており、医療現場を守りたい厚労省との綱引きになります。ただ、今はなんとしてでも医療機関を守る時です。医療機関の立場に立った政策が何より求められます。薬価への配慮だけでなく医療従事者への直接給付もさらに追加すべきでしょう。医療現場を支えてくれている人たちの心が折れないように政府全体で考えるべきです。
薬の市場価格が、国の定めたものよりも8%ほど低くなったことから値下げを行うとのこと。
なぜ値下がりしたのかは記載がありませんが、人との接触が減り、外出時もマスクをする事で体調を崩しにくくなったことにより、供給過剰になり、その結果、値下がりした形な気がしますね。
これは、市販薬を製造する製薬会社にとっては痛手ですね。設備のことなどは分かりませんが、コロナワクチンの製造が確立された暁には市販薬の製薬会社の製造工場も参画して一気に増産体制をスケールできると良いですね。
