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EU、GAFA売上に10%罰金 域内の業務停止も、規制2法案

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  • インターネットが国境なんて関係ない世界を作ってから約四半世紀。こういった揺り戻しがくるのは想定していた。
    日本はどのような政策をとるのか。安全保障の観点からも米国べったりだとは思うが自国のIT企業が壊滅する前に何か手を打たなければ。昔、巨人IBMに規制をして国内のコンピュータ産業を立ち上げた時のように。そう考えると政府のクラウドファーストかつ政府共通プラットフォームのAWS採用は悪手としか思えない。


注目のコメント

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    NCB Lab. 代表

    まだ法案が通ったわけではありません。もし違反した場合という前提つきです。その内容は(1)他企業買収時の欧州委への事前通知(2)当局やライバル企業とも特定データ共有(3)広告への個人情報使用などの情報開示―を義務化。

    欧州域内での情報利用に関してはすでに個人情報保護のGDPRがあり、独禁法もあります。その延長のようなもの。データやビジネスの独り占めを防ぐのが目的です。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    EUはこれまでアメリカのIT産業に対して厳しい姿勢をとってきたが、それはおそらく社会インフラであるITサービスでアメリカに従属することを懸念しているからなのだろう。EUの市場の大きさをテコにしたエコノミック・ステイトクラフト。


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    Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

    売上の10%の罰金ってこれ決まったらとんでもない影響が出そう。米国政府もどう動くか。今後の動きは要注視



    法案は巨大ITに対し(1)他企業買収時の欧州委への事前通知(2)当局やライバル企業とも特定データ共有(3)広告への個人情報使用などの情報開示―を義務化。

    自社製品に自社アプリを載せ、他社製を使わせない行為を違法化し、テロ関係など違法コンテンツへの早急な対処を求めている。重大な違反には年間売上高の最大10%の罰金や域内での業務停止などの厳しい制裁を想定。


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