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まだ法案が通ったわけではありません。もし違反した場合という前提つきです。その内容は(1)他企業買収時の欧州委への事前通知(2)当局やライバル企業とも特定データ共有(3)広告への個人情報使用などの情報開示―を義務化。

欧州域内での情報利用に関してはすでに個人情報保護のGDPRがあり、独禁法もあります。その延長のようなもの。データやビジネスの独り占めを防ぐのが目的です。
EUはこれまでアメリカのIT産業に対して厳しい姿勢をとってきたが、それはおそらく社会インフラであるITサービスでアメリカに従属することを懸念しているからなのだろう。EUの市場の大きさをテコにしたエコノミック・ステイトクラフト。
売上の10%の罰金ってこれ決まったらとんでもない影響が出そう。米国政府もどう動くか。今後の動きは要注視



法案は巨大ITに対し(1)他企業買収時の欧州委への事前通知(2)当局やライバル企業とも特定データ共有(3)広告への個人情報使用などの情報開示―を義務化。

自社製品に自社アプリを載せ、他社製を使わせない行為を違法化し、テロ関係など違法コンテンツへの早急な対処を求めている。重大な違反には年間売上高の最大10%の罰金や域内での業務停止などの厳しい制裁を想定。
並みの国家を超えるほどの力を持ち始めた巨大IT企業の影響力を抑制する必要性は、GAFAの母国の米国、米国企業の影響力を排除し自前の巨大IT企業を育んだ中国ですら意識し始めたようですから、域内にそうした企業を持たないEUが規制に力を入れるのは当然の成り行きかもしれないな・・・ 中国のようにGAFAを排除して巨大な人口を持つ自国内で自国企業に自由にやらせれば、今後、自らの域内で先進的なデジタル産業を育てることができるかも知れないけれど、GAFAを縛るのと同等の規制を域内企業にも課したらEUは立ち遅れていくばかりでしょう、たぶん。でも“公正”を建前とするEUに中国のような“身勝手”は出来ぬはず。「法成立までには曲折がありそうだ」というのもむべなるかな。
それでなくても煩瑣な規制がEU以上にDXを阻害しそうな我が国はどのように動くのか。中国やEUほどの経済規模を自国内に持たないだけに、EU以上に対応は難しそう。(・・?
「第五の権力」にも書かれていたように、リアル世界とバーチャル世界の対立構造の一種と捉えることもできます。

リアル国家としては、その権力や影響力を失いたくない。

ダントツの影響力を持っているGAFAに対して、規制を咥えようとするのはある意味当然の流れなのかもしれません。
東インド会社とかきっと当時はイケイケのキラキラだったんだろうけど現代の歴史では悪の権化みたいになっているのを見ると、

今はイケイケのキラキラなGAFAも、(その全てじゃないけど)数百年後の歴史では悪の権化みたいになっているかもしれないなあ、と思ったり。
やはり日本との違いを感じる。
日本ではアメリカさんの企業に対してはほとんど歯を向くことはなく、
GAFAについては調査さえもあり得ないのではないか。
罰金なんか日本の政治家、行政は頭に毛頭もない。
中国のIT企業ならいくらでも排除したりすることができるが。
これは実体として米国GAFAを狙い打ちしています。米欧貿易戦争はまだまだヒートアップするということです。もしかしたら、EUでさえバイデンがどこまで弱腰か試している可能性があります。
GDPRの罰金が売上の4%で「マジかよ」と思いましたが、売上の10%とは、、、

こういったGAFA排除の動きに対して、EU域内で暮らしてる人がどう感じているのかは気になります。
日本時間で14日の夜、約1時間、障害でGoogle環境が使えなくなった時の自分を含む、多くの人たちの「終わった…」感を思い出すと、万が一「業務停止」となった時の個人と企業に対するインパクトの大きさは想像を絶するものになると思います。

EUの政治家は、米国企業にお金を吸い上げられて面白くないのでしょうが…対価以上の恩恵を得ている人たちも多いので、この法案が、そう簡単にとおるとは思えませんね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
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