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2050年にCO2排出実質ゼロを目指すのであれば、30年度の電源構成を今よりも大きく再エネ(またはその他の非化石燃料)側にシフトさせる必要があるのはその通りだと思いますが、再エネ比率を上げるために縮小となる電源、再エネ比率拡大のための具体的な手段、予算と国民の負担はどうなるか等の説明がなく、これから議論することが山積みとなっています。

具体例として挙げるのは電気自動車と地方の脱炭素化で、産業部門の脱炭素化に関して具体的な言及がないのは相変わらずです。
CO2排出の発生要因としては発電等の次に産業部門が大きなウエイトを占めていますので、本来であればこの部分のテコ入れも早々に必要ですが、具体的な目標や施策に落とし込まれるにはまだ時間がかかりそうですので、ESG投資やSDGsなどに呼応した事業者の自発的な取り組みに今しばらく期待をかけることになりそうです。

参考:グリーン成長戦略の重点15分野
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201210-OYT1T50079/
環境省は管轄でなくて、経産省の宣言が出ない限りあまり気にしなくて良いと思います。
脱炭素に積極的な企業グループは2030年の再エネ導入率50%の目標設定を求めています。
https://japan-clp.jp/archives/6630
アップルが2030年までにサプライチェーンのカーボンニュートラルを宣言したように、日本で安く再エネが調達できる環境が早く整わなければ取引先を外されるリスクや製造拠点を移すことを検討する企業も出てくるでしょう。
今の世の中を見ると、真面目にコンサバになりすぎる事により、投資家の見方などのマイナスの影響の方が大きいと思っています。
「再エネ40%」は経済同友会の環境資源エネルギー委員会が政府に答申した数字。

小泉さん、いたく感激して同友会を訪問したはず。
なので、直感が働いたパフォーマンス色が濃いかと。

いずれにしても政策はエネ庁ですが、大臣の発言であることと、省庁の横のつながりはあるので、影響ゼロでは無い。
2050年ゼロを目指すなら、30年には40~50%は必要。現在、見直しを進めている電源構成に書き込めるかどうかですが、こちらの所管は経産省。この省庁の縦割りに横串を入れられるかどうかで、菅内閣の本気度が分かります。
再エネは出力変動が大きすぎます。
現在、再エネが続々と参入できるのは、悲しいかな発電量がまだ小さいためです。
しかしそれも地域によっては限界を迎えつつあり、九州では夏季に太陽光発電の受け入れを一部停止したりして、周波数変動を防ぐようになってきました。
本気で再エネの発電割合を増やしたければ、電力貯蔵技術の開発を促すよう、そういう研究開発を行う企業や研究所に大規模投資や税制上の優遇をすることが求められます。

誤解を恐れずに言えば、そんな状況にも関わらず風力発電システムや太陽光発電システムを売ろうとする事業者は、間違いなく技術に無知か補助金ビジネス政商のどちらかです。
排出ガス削減量ならいいとして、エネルギー構成比まで言うのは所管外では
どういう風に政策に落としていくのかを言ってくれないとほとんど情報量がない。政治でできることは税金と法律。
バカに物事を考えさせるな
取り巻きのプロ連中が持ち上げるんだろうけど