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11月11日に調査表を配って11月27日が締め切りの日銀短観でも宿泊・飲食サービスの景況感が極めて悪く対個人サービスは全般に元気がありませんでした。「11月16日から30日」で切ると日銀短観の調査時点よりムードは悪くなっているでしょうし、GOTOキャンペーンの年末年始の停止に至る12月の動きは記事の動向にも未だ織り込まれていません。
政府が借金をして国民に配れば経済活動を止めても大丈夫、という声が聞こえそうな気がしますが、究極的なところで政府と国民が使える所得は我が国で人々が日々働いて生み出すモノとサービスの価値しかないのです。先ずは感染防止という声が日増しに高まっていますが、如何に政府がお金を配ろうと、経済活動を停止すれば我が国が生み出すモノとサービスの価値が大きく落ちるのは避けられず、借金で賄う政府のカンフル剤を頼りにそれを放置すると我が国は本当に貧しくなってしまいます。ワクチン接種をどうするか、感染リスクと経済活動を止めるリスクはどちらがどの程度大きいか、といったことを含めて総合的に検討して迅速に動くことが緊要な局面に差し掛かっているように感じる数字です (・・;ウーン
キャッシュレスが進む社会で消費動向を捉える指標のひとつとして、カード利用データは有効です。この発表は半月前のデータですが、リアルタイムにデータを分析することも可能な状況になっています。

今景気を押し上げられる施策はDX(デジタルトランスフォーメーション) しか見当たりません。オンラインやデジタル技術を活用し、リアルタイムに改善しつづけることで、パンデミック耐性を養っていくしかないようです。
クレジットカードなどの決済データを活用して消費の動向を把握しようという動きは、もはや「新しい手法」と呼ばれる段階を過ぎたと感じる記事。医療機関の受診状況をレセプトデータで把握しようとする動きも次第に広がりつつある。この一年でデジタルデータを使って社会経済を見る取り組みが分野を問わず広がって来たが、そうした官民の動きは、社会全体のデジタル化が進行するにつれて来年さらに加速するだろう。
資本市場目線で一言‥。
オルタナデータに関する記事が増えてきましたね。それだけ政府統計の発表速度が、現状の政策決定の支援材料になりきれない現状を示しているのかな。今後の資本市場では、政府統計だけでなく、こうしたオルタナデータでも相場波乱なんかが起きてもおかしくなさそう
カードの情報だとどこで買ったかはわかりますが、何を買ったかがわかりません。そういう意味では詳細な調査をしている会社さんのレポートを見てみたいです。