ロシア製兵器導入でトルコに制裁 米、同盟国へ異例の措置
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そもそもこの話はオバマ政権下の2009年に遡ります。当時トルコはアメリカの防空ミサイル、パトリオットを78億ドルで購入する約束をアメリカとしていたのですが、オバマ政権は突如これを反故にしました。
仕方なくトルコは他国からの購入に方針を転換し、最初は中国から購入しようとしたのですが、これもアメリカに拒否されました。
すったもんだの末最終的にトルコに最新鋭ミサイルS400の供与を申し出たのがNATOの切り崩しを狙うロシアだった訳です。
何故アメリカがトルコへのパトリオット売却を反故にしたかといえば、トルコが一部技術の技術移転を求めたのに対し、トルコの軍事技術の向上はクルド人の弾圧につながるという一部EU諸国の憂慮に配慮した結果だといわれています。
事の是非は兎も角、クルド問題というのは中東の火薬庫ともいうべき問題で、特にトルコにとって最もセンシティブな政治的な話です。
単なる兵器調達の問題をここに絡めてしまった事で、話が拗れまくり、今日の結果を産むことになりました。
そしてIS戦争で実際にアメリカがクルド人を後押ししたことは、トルコにとって決して看過できることではない一方、中東全体に勢力を広げようとするエルドアン大統領の野心的な姿勢にアメリカも反発。
米土関係は過去最悪の状況となりました。
トランプ大統領はどちらかと言うとトルコには同情的だと言われますが、バイデン次期大統領は反エルドアンの色彩が強いと言われており、国内、特に議会のムードに合わせて、制裁に踏み切ったと見るのが妥当でしょう。昨年来、S-400を配備するトルコに対して警告してきた米国が、トルコに対して限定的な制裁措置に踏み切った。NATOの一員であるトルコが、中国、ベラルーシに続いてこの射程４００キロ（あるいはそれ以上）の地対空ミサイルの配備を決定したときは、驚きを持って迎えられた。NATOの足並みを乱し、とっておきの輸出用ミサイルの販売に成功したロシアにとっては一石二鳥のセールスだった。
そもそも制裁は武力を伴わない強制措置なので、同盟国に対する制裁は想定されていないのだが、それが実現するのがトランプ政権であり、現代の社会なのだろう。効果はほとんどないが、象徴的な意味は大きい。
