【独自】政府、博士課程１０００人に年２３０万円支援へ…先進分野の研究支援

　政府は、博士課程に進学する大学院生に対し、支援を拡充する方針を固めた。先進分野を専攻する院生約１０００人に、生活費や研究費として１人あたり年２３０万円程度を支給する。多くの院生はコロナ禍でアルバイト収入が減ったり、進路が限られたりして不安を抱えており、日本の科学技術力を支える若手研究者の「博士離れ」を食い止めるのが狙いだ。

　２０２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案に関連経費計２８億円を計上する。

　支援対象は、情報技術や人工知能、量子技術、物質・材料の成長分野で延べ３０大学程度、人文・社会科学を含む革新性が期待できる分野で延べ２５大学程度を想定している。支給額のうち３分の２を政府が補助し、残りを大学が負担する。

　大学が補助金を受けるには、博士号を取得した院生の就職支援計画を提出し、政府の審査をパスする必要がある。院生に企業への就職に関心を持ってもらうため、政府は計画にインターンシップ（就業体験）の機会を設けるなどの取り組みを盛り込むことを期待している。

　１８年に博士課程へ進んだ院生は約６０００人で、１５年間で半減した。博士号を取得して大学で職を得ても任期付きのケースが多く、生活面や将来への不安が強いためとみられている。

　院生は大学の研究職に就くことを優先しがちで、日本企業も専門分野へのこだわりや年齢の高さを理由に採用を敬遠する傾向がある。企業の研究者のうち博士号を持つ人は４％にとどまっており、政府は企業などへの就職を推進する大学を積極的に支援したい考えだ。