75歳以上医療費、2割枠を新設 01年以来の改革、最終報告
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いつもの降圧薬を受け取るのに、医師の診察・処方箋を必要とするかを患者が選択できるようにするなどできないものかと思います。負担増だけでなく、本人が「負担を選択できる」仕組みを作ることが、今後は大切になってくるのではないでしょうか。
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5つの案のうち菅総理が下から2番目の年収170万円以上を主張し、公明党が一番上の240万円以上を主張して200万円で決着したと伝えられる２割負担ですが、当初は７案あって、170万円は7段階の中間だったようですね。それが本当なら、菅総理が中間をとってまず170万円とし、下の2段階を削って170万円が下から2番目の5段階にして公表して公明党と折衝し、これまた中間の200万円で決まった次第。所得の低い高齢の支持者の歓心を繋ぐため一番甘い240万円を頑なに主張して見せた公明党ですが、現役の支持者もいることですから、240万円で突っ張り切るのは流石に難しかったということでしょう、たぶん。「政府は持続可能な制度構築に向けた財源論は避けており、課題も残した」とありますが、なんだかバナナの叩き売り（ン？ 古すぎて現役世代にはイメージが湧かないか (^^; ）、しかも出来レースみたいな決め方で、高齢者と若者の間でどうするのが公正かといった大きな問題は脇に置かれた印象が拭えません。
現役世代から高齢者への支援金は既に年間一人当たり６万円を超えていて、団塊世代が全て７５歳以上になるころには８万円に達します。５段階の案のどこで切っても現役世代の負担の軽減はせいぜい千円札１～２枚ですから所詮焼け石に水ですが、受診するたびに現役世代と同等の負担を強いられる高齢者が受診を控えて医療費が減れば大きな違いが出て来ます。所得が200万円以下でも3割負担を強いられる若者は、たぶん、既に受診を控えているでしょう。しかもその若者は、高齢者に支援金まで送らされているのです。受診控えが起きることを嫌う医師会は徹底的に反対するでしょうが、高齢者だけ優遇を続けることが、現役世代との比較で本当に公正なのか。新型コロナで医療費負担が減った事実が何かを物語っているように感じます。
高齢者の医療費は高齢者が極めて少なかった1973年に無料とされて、その後2001年に1割負担に引き上げられたものの、高齢者と医師会の抵抗が強くて今に至るまで引き上げ切れずにいます。税金も健康保険料も、支払うところで所得に応じた大きな差があります。そうである以上、高齢者も3割負担として現役世代と平仄を合せ、本当に支援が必要な世帯は年齢に関係なく税金で別途支援する方が公正なように思うけど・・・ （・・;与党の党首会談で、足して2で割る形で決着した「2割負担」です。やはり、弥縫策の印象は免れません。法政大教授・小黒一正氏は傾聴すべき指摘をしています。2050年ごろには4人に1人が75歳以上になります。それ故に医療機関で支払う窓口負担を年齢で区切るのはもうやめるべきだと。「負担できる人が負担する」を原則に年齢を問わず一律に窓口負担を３割とし低所得層のみを１割や２割にする方策もありうるのではないか、というものです。確かに、人生100年時代は年齢の区切りがなくなる時代でもあります。大きな視点で考えてほしいです。
未来の高齢者は、ここでコメントしている貴方だろうに。
なぜ高齢者医療により保険負担が高いのか？高齢者の負担を上げねばならないのか？の根拠は
【日本は国の借金で財政破綻しそうなので、財政均衡にせねばならない】
ですよね。しかし、この根拠はコロナ騒動での補正予算により、完全にデタラメだと判ったではないですか。
政府に【財政均衡】を導入した竹中平蔵元大臣ですら「財政均衡論は間違っていた」と認めています。
https://youtu.be/wUk5CI4SbtE
従って、高齢者を2割負担にした所で、若者の負担など軽くなったりはしません。軽くなるのは政府の負担なだけ。
例えばコストを極限まで切り詰めて安い運賃で同等のサービスを提供するLCCと、高い運賃ではあるが失敗覚悟で技術やサービスレベル向上にも努力する航空会社。
国内が前者ばかりになれば、航空会社の技術・サービスレベルは、国際的な競争力を失いますよね。
同様に、高齢者と言う医療・介護サービス消費者が大胆に消費してくれれば、「若者であるサービス提供者」は投資をしたり人材育成を行ったりして、日本全体で見たら医療サービスのレベルが向上していくのです。
生死に関わらないものは無駄な医療？
例えば、完全に元気なのにマッサージしてもらいたいとかの理由で整骨院に行って、何らかの理由を付けて保険診療にする（これは高齢者に限らず実際にある）のはダメです。と言うか違法なので厳しく取り締まられるべきです（つまり2割負担の根拠にならない）。
これと、若干でも体調不良なので医師にかかるのとは、完全に分けるべきですし、仮にそれて医師にかかるのは何ら問題ありません。
高齢化社会などは恒久的なものではなく、今後のわずか数十年のイベントです。その間だけ、別に政府が国債を発行して補填すれば何の問題もありません。
それに根本原因は【保険金の運用により医療費を充当する予定が、デフレのため超低金利となり、運用できなくなった】です。
失政によるデフレが原因なのに、その責任を「若者」と「高齢者」に分断して、高齢者を叩かせる事で国民に押し付ける構造なのです。
なーにが、さすが菅総理！なのかと。
デフレ脱却できて順当な金利ならば運用において殆ど問題など生じていなかったはずです。
その状況なら国債を投じるまでも無い。
（編集後再掲）
