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5つの案のうち菅総理が下から2番目の年収170万円以上を主張し、公明党が一番上の240万円以上を主張して200万円で決着したと伝えられる2割負担ですが、当初は7案あって、170万円は7段階の中間だったようですね。それが本当なら、菅総理が中間をとってまず170万円とし、下の2段階を削って170万円が下から2番目の5段階にして公表して公明党と折衝し、これまた中間の200万円で決まった次第。所得の低い高齢の支持者の歓心を繋ぐため一番甘い240万円を頑なに主張して見せた公明党ですが、現役の支持者もいることですから、240万円で突っ張り切るのは流石に難しかったということでしょう、たぶん。「政府は持続可能な制度構築に向けた財源論は避けており、課題も残した」とありますが、なんだかバナナの叩き売り(ン? 古すぎて現役世代にはイメージが湧かないか (^^; )、しかも出来レースみたいな決め方で、高齢者と若者の間でどうするのが公正かといった大きな問題は脇に置かれた印象が拭えません。
現役世代から高齢者への支援金は既に年間一人当たり6万円を超えていて、団塊世代が全て75歳以上になるころには8万円に達します。5段階の案のどこで切っても現役世代の負担の軽減はせいぜい千円札1~2枚ですから所詮焼け石に水ですが、受診するたびに現役世代と同等の負担を強いられる高齢者が受診を控えて医療費が減れば大きな違いが出て来ます。所得が200万円以下でも3割負担を強いられる若者は、たぶん、既に受診を控えているでしょう。しかもその若者は、高齢者に支援金まで送らされているのです。受診控えが起きることを嫌う医師会は徹底的に反対するでしょうが、高齢者だけ優遇を続けることが、現役世代との比較で本当に公正なのか。新型コロナで医療費負担が減った事実が何かを物語っているように感じます。
高齢者の医療費は高齢者が極めて少なかった1973年に無料とされて、その後2001年に1割負担に引き上げられたものの、高齢者と医師会の抵抗が強くて今に至るまで引き上げ切れずにいます。税金も健康保険料も、支払うところで所得に応じた大きな差があります。そうである以上、高齢者も3割負担として現役世代と平仄を合せ、本当に支援が必要な世帯は年齢に関係なく税金で別途支援する方が公正なように思うけど・・・ (・・;
与党の党首会談で、足して2で割る形で決着した「2割負担」です。やはり、弥縫策の印象は免れません。法政大教授・小黒一正氏は傾聴すべき指摘をしています。2050年ごろには4人に1人が75歳以上になります。それ故に医療機関で支払う窓口負担を年齢で区切るのはもうやめるべきだと。「負担できる人が負担する」を原則に年齢を問わず一律に窓口負担を3割とし低所得層のみを1割や2割にする方策もありうるのではないか、というものです。確かに、人生100年時代は年齢の区切りがなくなる時代でもあります。大きな視点で考えてほしいです。
今日の日経新聞夕刊によると、対象になるのは370万人程度とのことです。

日本の75歳以上の人口は1871万人なので、19.7%の人々しか2割負担になりません。

8割以上の後期高齢者が1割負担のままで、過剰診療、過剰投薬によって医療費財政を悪化させてしまいます。

利益を得る日本医師会からの圧力が強いのかもしれませんが、年齢による不平等は憲法が保障した「法の下の平等」に反する恐れもあります。

平等に3割負担にして、(年齢に関わらず)困っている人たちを個々に救済すべきです。
義務的経費として重くなる一方の社会保障費のうち、ここはもとからの焦点で、ある意味では想定内。しかし、コロナ禍で公の支援の重みが増し、そして医療を受けるメリットの部分でも不安が増幅する状況になっていることは想定外。リスクは折り重なっていて、世論の反応がどうでるか。高齢者というと一部の人のように感じられるかもしれませんが、みんな年はとっていきますし、そのボリュームはどんどん増していきます。すべては複合的に絡みながら、政権の手足を縛っていくことになるかもしれません。
高齢者も年齢関係なく一律3割負担でいいんじゃないかな。その代わり予防医療のためにヨガやウォーキングをして健康を維持する人には、補助金を出して医療費の抑制を推進する仕組み作りは必要だと思います!