「東京電力福島第一原発の周辺１２市町村へ移住する人に最大２００万円の支援金」とのことですが、復興と復旧は違います。人々が他の地域に住んで戻ろうとしない背景には、それなりの理由があるはずです。旧来の地を再び栄えさせたい気持ちは情緒的には分かるけど、少子化が進む我が国で、政府として人口の集積を図るべき場所が「東京電力福島第一原発の周辺１２市町村」であるべきなのか。産業が起き高い所得が得られる環境が整えば、補助金を払わなくても人々は集まります。そういった魅力が無いところ補助金を払って人を集めても、産業が起き地域が豊かになるとは思えません。税金が空しく消えていくばかり。税金を投入してそこに人を集めるべき合理的な根拠を先ずは示して政策を進めて欲しい・・・・　規模感も性質も異なるけれど、福島沖で650億円が露と消えた風力発電プロジェクトも、根っ子のところで相通じる発想を抱えているんじゃないのかな　(@_@。ウーン