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福島に家族で移住なら200万円支給…原発周辺12市町村対象に支援金

読売新聞
政府は来年度、東京電力福島第一原発の周辺12市町村へ移住する人に最大200万円の支援金を出す方針を固めた。来年3月で原発事故から10年になるが、12市町村の避難指示が解除された区域の人口は、住民基本台帳登録数の2割にと
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「東京電力福島第一原発の周辺12市町村へ移住する人に最大200万円の支援金」とのことですが、復興と復旧は違います。人々が他の地域に住んで戻ろうとしない背景には、それなりの理由があるはずです。旧来の地を再び栄えさせたい気持ちは情緒的には分かるけど、少子化が進む我が国で、政府として人口の集積を図るべき場所が「東京電力福島第一原発の周辺12市町村」であるべきなのか。産業が起き高い所得が得られる環境が整えば、補助金を払わなくても人々は集まります。そういった魅力が無いところ補助金を払って人を集めても、産業が起き地域が豊かになるとは思えません。税金が空しく消えていくばかり。税金を投入してそこに人を集めるべき合理的な根拠を先ずは示して政策を進めて欲しい・・・・ 規模感も性質も異なるけれど、福島沖で650億円が露と消えた風力発電プロジェクトも、根っ子のところで相通じる発想を抱えているんじゃないのかな (@_@。ウーン
こういう一過性の資金で構造的な流れが変わり、移住定住が促進されたことはないですね。
移住支援で毎回思うのですが、お金をつめば人が移住して永住するのでしょうか。

現金以外に、どう魅力を出すべきか伝えるべきか。どういうニーズに応えられていないのか等等しっかりと考えるべきかなと思っています。

人口減な世の中で、福岡市、愛知県長久手市、沖縄県中城村など、数少ないですが人口増地域は、少なくとも現金支給はしていないと思います。
以前からこういった取り組みをこなっている自治体はありますね。うちの地方でも移住者の家庭に子供が何人ならいくらみたいな制度がありました。
今はコロナで地方へ移住したいと考えている人もいらっしゃいますし、平時より興味関心を示す人は多いのかもしれません。
第一三共株式会社(だいいちさんきょう)は、東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の製薬会社である。 ウィキペディア
時価総額
6.58 兆円

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