これだけ子育て家庭を足蹴にするような政策運営していれば当然だと思います。ある種、政策効果が出ているとも言えます。

そりゃ、控えるようになりますよ。

私の知人は、普通の風邪をひいて医院に行こうとしたら、門前払いを食らわされて、たらい回しの挙句、オンライン診療でようやく受診できたそうです。

産婦人科医院がどうなっているかわかりませんが、医師には受診義務があります。

それを公然と破るのであれば、保険医療機関の指定を剥奪すべきだと思います。

保険診療で「美味しい思い」をしておきながら、勝手に診療拒否をするのは断固許すべきではありません。

昨年90万人を割り込んだ出生数は来年一気に70万人台にまで減少する見込み。1学年の人数が団塊の世代のピーク3分の1以下、団塊ジュニアのそれの4割以下に。年間の死亡者数は約140万人なので、毎年の出生数の2倍近くの人が死ぬ状態は、社会のあらゆる面に縮小を要求する

これは…日本が新型コロナウィルス禍で受ける、最大の悪影響かもしれませんね…

超高齢化が進む中で、ここで少子化が加速してしまうと、社会的な課題の表出時期が一気に早まってしまいます…

もたもたしていると、ソリューション提供が間に合わない。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません

そうなるだろうことは容易に想像できます。
大人でも感染防止に配慮しますが、子供、特に小さい子供がいれば余計に心配になるかと。妊婦さんも自分が感染しないか気になっていると思います。

在宅で出生率上がるかと思いきや、、、。

人口減を前提に、次世代の社会保障の在り方を議論しないと危ないです。そういう議員をとにかく送り込まないと。そうでない議員にはNoを突きつけないと。(比例で復活してしまうかもですが…。)

「コロナ禍」は専門家会議とマスコミが生み出した「人災」

マスコミは諸悪の根源