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医療従事者の方々のご苦労は察しますし、特定の病院の病床が逼迫している事実は看過できません(ので感染症の指定レベルを引き下げるべきだと考えるわけですが、このあたりを現場の看護師さんの意見、聞いてみたいです)。

迫り来る医療崩壊を叫ぶメディアほど、現場から遠い「医師」の意見は聞いても、フロントの「看護師」の意見は聞かない(ニュートラルな医療メディアさんももちろんありますが、大手のオールドなメディアほど議論を歪曲化する印象があります)。

いずれにせよ、一部のメディアや医師会に根強い、とにかくgotoを「槍玉」に挙げるスタンス(意図的悲観論、とでも申しましょうか)には疑問が尽きないわけです。gotoが無くても人は移動しますので。goto以外にも、何かあるごとに特定の対象を「槍玉」に挙げそうなムードが危険と感じます。

それに、もはや高圧的な物言いではもう人々は靡かないということなんだと思います。慣れてきたということでもあるし、ストレスも溜まっているということでもあります。
「20−80のルール」
重大な20が結果の80を支配する、というものだがこれは、ほぼ全ての出来事で成立する。
ビジネスでは売上の8割は重要顧客2割からなり、2割の製品が利益の8割を稼ぎ出すというものだ。
コロナの場合、死者の8割以上は2割以下の「既往症を抱えた高齢者」から生じることは統計を見るまでもないが、実態はもっと偏っているのではないか。
(正確な情報がアップデートされていないところが最大の問題だと考えている)

問題解決の失敗は常に、重大でない8割にも足を取られるところから起こるものだ。
日本陸軍の失敗は「ここも重要な戦略要衝だ、ここも重要だ・・・」と兵站を伸ばしていったことにある。
優れた戦略家は重大な2割に集中する。結果の8割を決定するほどの重大なものは2割しかないのだ。

「死者を抑制する」という最大の目標を達成する為に、経済も回さなければならないし、コロナにも対応しなければならない。
これが最初の課題設定だし、これに異論を挟む者はいないだろう。
そうしないと自殺者がコロナどころではない速度で増加している。

既にコロナの蔓延を予防するのが不可能なレベルになっている今、死者を減らすには「死者になる可能性の高い人」に集中しなければならない。
具体的には、「これこれの既往症を抱えている何歳以上の人が死者の9割以上です」という正確かつ具体的な情報を周知することだ。
(自覚を持った人の命しか守ることはできない)
そして、他にするべきことは医療施設の拡充と医療現場への資金投入だけだ。

他のことは何もしなくても経済は普通に回る。若者を中心に通常通り旅行もすれば良い。妙に供給者である外食に自粛を要請する必要はない。
それでも外食産業やレジャー産業は外人が来ないことで打撃を受けるだろうが、それは参入障壁が低いという産業の本質から生じるダイナミズムでもある。
既往症がない、または高齢者ではない国民はコロナに罹患するだろうけれども、「確率的に」ひどいことにはならない。

あれもこれも・・・とミクロ的には色々なところのフタを締めたくなる気持ちは分かるが、それでは物事はマクロ的に解決しない。
分科会の仕事としてGOTOと感染拡大の因果関係を分析し、提示して欲しいと思います。なにを読んでもその辺りがよくわかりません。方針提示と原因分析は違うものであり、後者が先に立つものになって欲しいです。それは方針提示の妥当性とは別の話です。

最初に東京が除外された時にも争点化しましたが、中止するなら全部中止にしないと税の公平性に差し障りはあると思います。鳴り物入りでピックアップされた経済の専門家の方々はどこに行ったのか知りたいところです。

「こんな時なのだからリスクがあったら止めるのは当然だ」という誰も反論できないような浅薄な正論とバランスをとるために経済学者の人選が考慮されたのだと理解していましたが。これでQ4、Q1の数字は壊滅的になるでしょう。それが不可逆的なダメージでないことを祈るばかりですが、私はある程度そうなると思います、
感染拡大の主因は季節的な要因ですから、GoTo止めても抑制効果は限定的でしょうね。
一方で、医療現場では人材足りないのに看護師が風評被害や差別、職場や収入環境の悪化等により離職が増えているようですから、公的支援でもっと待遇上げるなどして、人材確保することも重要だと思います。
医療の崩壊だ危機だといわれますが、なぜ感染者数も死亡者数も欧米よりも2桁少ないのに危機なのか(まだ本気の改革ができていないのでは?)というシンプルな「問い」に答えられないうちは、GoToトラベル継続派と中止派の溝は埋まらないものと思います。
日本語能力の問題で、はじめはGoToトラベルをGoToトラブルと思った。政策的にアクセルとブレーキを一緒に踏む。どのぐらいの持続性があるだろうかと疑問に思ったが、
やはりトラベル由来のトラブルが多くなってきた。
アクセルから足を話してブレーキだけ踏んでいいのではないか、遠い中国から愚考する。
GoToを止めたければ止めればいいと思うんです。
でも、すでに医療関係者の発言が狼少年扱いされはじめている中で、それってすごくリスクの高い賭けですよ、というのが本当のところ。

GoToもやめる、飲食店は午後8時までで要請する。
年末年始は帰省しないように呼びかける。

それ全部やった結果、ほとんど効果がありませんでしたという事になれば、第四波のときに誰が政府や医師会の言うことを聞くでしょうか。
東京以外の自治体も相次ぎ最多の感染者数が出ていることから、もはやGoTo云々よりは、純粋にヒトの動きと接触機会を、どうコントロールしながら経済活動を維持するか、または補償して支えるか、ということになると思います。

気になるのは、きのう未明から出ている神奈川県の宿泊療養者の死亡。「血中酸素飽和度」が一時86%まで下がっていたとのこと。看護師による連絡体制など見直しの話も出ていますが、軽症者の急変に対応するため看護体制を強化するとなれば、ますます医療現場の人手が足りなくなり、この点今週の自治体や医療の現場の課題になってくると思います。

やはり接触機会を減らせるかが、焦点になると思います。
政府は状況に合わせた臨機応変な対応をしようとしているにも関わらず、その動きが国民には不十分に見えるようです(メディアが変に煽っているようにも受け取れます)。政府と自治体、団体・組織など、関係者が多くなるほど意思決定が遅くなり、制度も複雑化するので動きを加速させることは難しくなります。
そもそもCOVID-19感染症の拡大はGoToトラベルだけを中止すれば解決するものではありません。今、GoToトラベルを槍玉にして血祭りに挙げて騒ぐよりも重要なことがあるのではないでしょうか。
混沌とした状況下だからこそ、世間のムードや空気感に惑わされないように事実ベースで物事を判断し、他者には思いやりを持って接したいものです。二項対立、二者択一のような判断を迫られている時が一番危険なことを皆さんはご承知のはずです。
「GoToと感染拡大が無関係だとなぜ言えるんですか?」

との論を吹っ掛けてくる人がいるのですが、「GoToと感染拡大が関係ある」との確証をあなたが先に示して欲しいといつも思っています。順番がおかしい。

イギリスではそう言っているではないか!!!
と言われても、ここは日本ですし完全に要素が一致しているわけがない。もはや、見たいものを見ているだけのように思えます。

気温と湿度の問題、外国人の入国緩和などとの相関関係が見てとれる以上、こちらを先に検証すべきではないでしょうか?

また短縮営業がどれほどの効果があるのかを検証せず、何かあればすぐプラカードを持ち出して言葉遊びばかりしている人もまたいい加減にしてほしいところです。