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結局こうなると、企業は次の危機に備えてお金貯めておいた方がいいじゃんということになって、ISバランス的に企業が貯蓄超過主体になります。
これが行きすぎると、お金の需給で決まる中立金利がマイナスに突っ込むことにより、金融政策が利きにくくなります。
こうなると、財政政策を有効に活用しないと経済が正常化しにくくなり、これを長期停滞論とか日本化とか言います。
それでもリーマンショック時と比べたら低水準に抑制されています。債務問題が深刻化するとしたら、活動自粛が長期化した場合だと思います。
これは当然予想されたことです。

反面、コロナの恩恵を受けて業績好調な業種もたくさんあります。

まさに、明暗が別れる結果になっていますね。
この日経の記事は少しミスリーディングかもしれません。デフォルト率は景気の遅行指数で株価や社債のリスクプレミアムは先行指数です。2009年も2016年もデフォルト率の上昇局面でリスクプレミアムは下がっています。いつも通りのパターンであり、何ら不思議なものではない、と結論付けて良いように思います。
金融緩和、財政出動は行われていますが、債務不履行が増えるのは致し方ないところです
より一層の経済対策が必要ではないでしょうか