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世界的な超低金利の時代にはいり12年。当面は長期金利上昇を懸念するに及ばないものの、万が一のリスクへの備えは怠るべきではないとThe Economistが警鐘を鳴らしています。

可能性が低くとも発生時のダメージが大きくなっていることは間違いなく、そもそも新型コロナがそのような「万が一のリスク」だったではないかという主張には一定の説得力が。

金融危機時に盛んに議論されたブラック・スワン、テールリスクの議論を思い起こさせます。

インフレ懸念には3つの論点があります。今後の一時要因(1)がそのまま構造的なインフレ(2)につながる危険性は低いと思われますが、政策転換(3)には時間がかかる可能性が。

1)一時的な押し上げ要因 2009年とは異なり、今回は金融緩和が銀行貸出の増加をもたらしている。ワクチン普及後、個人消費は反動で急拡大するかもしれない。
2)構造的な押し上げ要因 人口動態の変化により、欧米やアジア諸国の多くでは労働力が減少中。一方、生産と雇用の効率化をもたらすグローバリゼーションは後退している。
3)政策の不備 政府と中央銀行は楽観論が支配。FEDはインフレ目標2%の超過を許容しECBも同調。政府は高齢化対策のため財政拡大をすすめる傾向に。

テスラの相次ぐ新株発行や大型IPOが話題ですが、米国市場全体では直近四半期の増資総額は自社株買いとほぼ同額にすぎず、企業の債務レベルは依然として高い水準にあるそうです。証券業界ではエコノミストといわれる人々もインフレ懸念を却下しているようですし、いまや多くの人や企業は金利の復活を想定していない模様。ですが、リスクというのは忘れられるほど万が一の際のダメージが増大するもの。

長期投資を戦略とする資産運用会社では常に議論されていることですし、個人レベルでも認識しておくべきテーマでしょう。