送電線、再エネ導入へ活用 経産省、年明けに全国一斉
朝日新聞デジタル
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このノンファーム型接続の問題点は、新設の再生可能エネルギー電気が、劣後になっていて、その条件を受け入れれば、接続を認めるとうことになっていることです。
つまり、再生可能エネルギー電気を、補完的な電源として、系統の電力の混雑時には、無制限で出力抑制を受け入れることが条件になっていて、既存の石炭火力や化石燃料系の発電からの電力が、優先になっています。少なくとも、公表されている公的な情報では、そう読み取れるし、今後詳細を検討するとしか明示されていません。
これでは、新設の再生可能エネルギー発電所の建設、運営は、収入の保証がないので、経済性の検討すら出来ず、設備投資の対象案件にすらなりません。これを全国展開することが、再生可能エネルギーの振興になるというのは、理解できません。
このままでは、現行の再生可能エネルギーの固定買取制度の実質的な改悪と思えます。
新設の再生可能エネルギーが、既設の再生可能エネルギーの劣後で、既設の非再生可能エネルギー、化石燃料エネルギーよりも優先されるなら理解できます。
このように、再生可能エネルギーに前向きな政策と見せかけて、既得権を守る仕掛けが、出されていくのではないかと危惧してしています。
そうならない明確な条件設定が、必要です。再生可能エネルギーを振興する条件の明確化が、必要です。