【大刷新】サイバー藤田晋社長が取締役を「ほぼ半減」させた
☑️藤田社長「あわや解任」の真相
☑️社内取締役は激減「12人→4人」
☑️大義は「監督と執行の分離」
☑️執行役員は「3階建て」に複雑化
☑️「2年で2人交代制」を転換
☑️「拡大路線」に立ちはだかった壁
プレミアム会員限定の記事です
今すぐ無料トライアルで続きを読もう。
オリジナル記事 7,500本以上が読み放題
オリジナル動画 350本以上が見放題
The Wall Street Journal 日本版が読み放題
JobPicks すべての職業経験談が読み放題
そうだよなと思いつつ変えられない企業が多いなか、成否は別として経営改革に手を入れ続けることは素晴らしい。
幹部・役員の皆さんは落ち着かないだろうが落ち着かれては困ると始めた試作でもあり、功を奏している。
改選の度にヒヤヒヤとワクワクが同居したスリルが社内にあり、誰が何を担うか、で方針が伝わる。『誰になろうと変わらない』という雰囲気蔓延した会社よりずっとずっといい。
「経営の監督と執行の分離」という、当局や東証の後押しを受けた方向感は上場企業としての自然な選択でもあるかと思います。そもそもは株式会社のコンセプト自体がそうなっているのだと理解しています。
一方、社外取締役が中心となって経営を監督するというのは現実的にはなかなか難しいところがあります。社外取締役は、日常の業務にほとんど関与しないわけで、事業内容が十分にわかっていない中で重要な経営上の意思決定ができるのか。執行側が悪意を持つと、(存在のめんどくさい)社外取締役に十分な情報を提供せず、執行側の都合の良いような意思決定に誘導していくことは十分に可能です。そうなると本末転倒ですね。
社外取締役には、経営を監督するための経験・知識・見識のほか、(時間は限られるでしょうけど)会社の実情をちゃんと把握する努力も求められるのだと思います。何となく就任してしまっている人もいるような気がしますが、本当は相当に難しいお仕事です。
サイバーエージェントで、ガバナンス体制の「大改革」が行われました。そのきっかけとなったのは、1年前の株主総会。ここで創業者の藤田社長があわや「解任」されかけるという事態が起きています。
若手が抜擢され活躍しているイメージの強いサイバーですが、次世代幹部育成に関しては、藤田社長もいまだ試行錯誤を重ねているようです。「次」を育てる制度設計について、改めて考えさせられました。
マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか