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以前も触れましたがこの調査と要請はノーベル賞を受賞したスイスのNPOであるICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)が毎年行っているもので、日本での事務局はピースポートが担当しています。

因みに日本の金融機関が投融資行っている核兵器関連企業として名前を挙げて非難されている主な企業は以下の通りです。

エイコム(アメリカ) 設備、設計エンジニアリング業
エアロジェット・ロケットダイン(アメリカ) 航空宇宙業
エアバス(オランダ) 航空機製造業
BWXテクノロジーズ(アメリカ) 原子力関連業
CH2Mヒル(アメリカ) 建設業
フルーア(アメリカ) エンジニアリング業
ジェネラル・ダイナミックス(アメリカ) 産業機器製造業
ロッキード・マーチン(アメリカ) 防衛産業
ノースロップ・グラマン(アメリカ) 防衛産業
オービタルATK(アメリカ). 航空宇宙業

この中にはアメリカ以外の核兵器保有国、ロシア、中国、フランス、イギリス、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮などの企業は全く含まれていませんし(最初から調査対象リストに名前がない)核弾頭そのものを作っている企業もありません。

正直これらの企業に投融資をしなければ、核兵器禁止を支持したことになり、核兵器廃絶につながると言うのは個人的には同意しがたく(これらの企業の多くはアメリカの代表的なインデックスに含まれています。)また何故かほぼアメリカのみを対象にしている点も不可解に感じます。
仮にコロナで苦境に立つボーイングやエアバスが倒産したら、世界は本当に平和に近づくのでしょうか?
納得できる内容。
日本生命の非公表がちょっと気になる。
「核兵器関連企業は、核爆弾の保守管理や運搬用の弾道ミサイル製造に携わる企業まで多岐にわたる」とありますが、運搬用の弾道ミサイルと、はやぶさ2を打ち上げカプセルを地球に戻した技術とは、相通じるところがあるんじゃないのかな。核兵器の製造技術と原子力発電も同じでしょう、たぶん。技術の軍事応用を絶対的に阻止する立場の日本学術会議が船舶の燃費向上を目指すプロジェクトに圧力を掛けて潰したと聞き及びますけれど、やりすぎると投資対象を狭めて日本の成長力と顧客の資金の運用効率を落としそう。理念は理念として、実際の選別をどのように行っているのか知りたいな (・・?
多くの先進諸国に倣って我が国も参加していない核兵器禁止条約ですが、参加しない日本政府にリベラルなメディアは批判的。聞かれれば核兵器に反対というのは誰しも言うところです。日本生命は非公表で、他の会社の回答も当たり障りの無い範囲に留まって、少なくとも私の目には特段積極的であるように見えません。「来年1月の核兵器禁止条約の発効で流れが加速、業界の標準となる可能性もある。」とのことですが、「業界の標準となる」は本当か。そこに持って行くための前置きとして保険会社を取り上げた、といったところじゃないのかな。実情は知らないけれど (^^;
ESGというのならGのガバナンスも重視して欲しいですね。
生命保険最大手の日本生命保険など生保主要4社が、核兵器製造・関連企業への投融資を自制しているそうです。
日本生命保険相互会社(にほんせいめいほけん、英称:Nippon Life Insurance Company)は、大阪市中央区に本社を置く日本の生命保険会社。総資産でかんぽ生命保険(日本郵政グループ)に次ぐ業界2位。保有契約高・保険料収入では最大手である。株式会社ではなく相互会社である。 ウィキペディア