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日立の目指すべき方向性と整合性の高い売却であると思います。
日経ビジネスで日立と東芝に関して特集されており、この記事(https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00213/120300005/)が特に参考になるのですが、日立は社会課題の発見と、それに対する顧客との価値共創を事業の基盤にするという大きな変革がなされました。これはジワジワと長い時間を掛けて取り組んできたことです。
この記事の中で、そのベースになっているルマーダは、もはやIoTプラットフォームではない、ということを東原社長が明言しているのが印象的でした。また、東芝とももはやライバルという時代でもないと。むしろ、パートナーだと。
このように考えると、今後日立が手掛けるのは、あくまでも既存の事業で解決できる問題ではなく、むしろ、新たな課題の発見をいかに数多く行い、それを事業化していくか、という一連のプロセスであり、その観点から考えれば、この売却はAPIが繋がっていればいだけであって事業として持つ必要が大きくないと言えます。パートナーを増やしていくことが正しい道だと言えるからです。
彼らの変革の方向性と極めて合致するものであると言えると思います。
売上約500億円を約300億円の評価額で売却できるのであれば、御の字だと思う。持ち分を持つのは、今後も技術なり商品供給契約があるのではないかと思う。
トルコArcelik、売上約6000億円、時価総額約4000億円ほどの企業。主に白物を扱っている。トルコというと、2017年に東芝のテレビ事業の売却候補としてVestelも出てきた(結局中国Hi-Senseへの売却にはなったが)。VestelはArcelikの半分ほどの規模。
トルコの家電メーカー、アルチェリックは、トルコ最大の財閥、コチ・グループの一員です。ヨーロッパで3番目の大手家電メーカーです。
 アルチェリックが強みを持つ主な市場は、トルコ、東欧ですが、近年はパキスタンに合弁会社を設立した他、インドやバングラデシュにも進出する姿勢を見せています。東南アジアでは、タイが主な製造拠点です。
 日立の主な海外製造拠点は中国とタイですが、アルチェリックは、東南アジアの市場も視野に入れて、あくまで白物家電で勝負を続けると考えられます。
トルコ企業は欧州、北アフリカ、中央アジアで一定のプレゼンスを持つ企業がいくつかあります。本報道のような家電のほか、インフラ関連など。地政学的にも非常に重要な場所にあり、トルコの視点から世界を見ることは、普段見えてこない論点を見出すことができます。

3年ほど前ですが、トルコ=ASEAN関係について記事を書いたことがあります。

https://newspicks.com/news/2569788/
最近、日立は「選択と集中」を急速に進めているように感じます。

働き方の「原則在宅」に舵を切ったのも、とても速かったですし。

迅速な決断ができるようになった理由は何なのでしょうか?

伊藤忠のように、トップの意向がすぐに組織に浸透しているのでしょうか?
稼ぐ事業にはかならず生命の切る時が来る。
多くの総合電機メーカーが家電事業からはなれ、日立は頑張ったが、今日のような決断もせざるを得ない。
家電は総合電機メーカにとっては稼げないばかりでなく、少しずつ負担になってきたのではないかと感じる。
日本経済新聞が特報として出稿していました。
日立の中で家電事業は「非中核分野であるが消費者との接点を持つ数少ない事業であることや、注力するIoT分野でも家電は人々の暮らしのデータ収集や解析で欠かせないことでグループ内で保持してきた」そうですが「海外はアルチェリクと組むことで、収益改善を進める」とのこと。
日立製作所の選択と集中には、強い意志を感じます。日本の中の日立ではなく、世界の日立として最良の一手を考えているのでしょう。
良い動きかと。日立さん全体の戦略も合わせてみておきます。