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福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず

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  • YAKICHI 代表

    これ、甘すぎる計画に当初からダメなんじゃねて言われてたやつですよね。洋上風力発電そのものが悪い訳ではないですが、これだけのお金を他のところに使ってたらもう少し役に立ったのにとも思います。


注目のコメント

  • エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

    結局は、復興予算にたかった方々(東大石原孟教授・丸紅・みずほ情報総研等)のおもちゃでしかなかった

    もう一度いいますが、最初に作ったのは復興予算ですよ?
    4000人の雇用と年間500億円の経済効果があると謳われていた

    そもそも、福島沖に率先して洋上風力を作るなんらの経済的エネルギー的な合理性もない
    エネルギーの専門家の殆どはこの問題を最初から指摘していたが、完全に無視されて国策として進められた
    日経ビジネス等主要メディアが持ち上げた(持ち上げさせられた?)

    復興のためだからどんな無理な話でも予算が降りたというだけ

    着床式の実績すらなかったのに、世界的にもほぼ例がない高コストな浮体式を作り、地場産業化を口実に税金投入するなど、ただ禍根(と鉄クズ)を残すだけで、なんの意義もない

    経験の蓄積というより、高コストで難しいという印象を世間と行政と民間企業に与え、トラウマを作り、将来の日本の浮体式風力事業を10年は遅らせたと思う

    研究は研究、実験は実験として、然るべきリスクテイカーが行ってください

    そしてどうせ浮体式をやるならば、事業化を念頭に、ベストな条件を追い求めて行って頂きたい

    そうした不断の追究があってこそ、初めて技術的可能性が開くのだと思います


    エネルギー政策でマジでダメなのはだいたい菅直人政権下で作られているな

    【参考】

    H23-27 東日本大震災復興特別会計
    【政策評価 定性的指標 目標】
    東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの 復興と新たな次代を担う産業の創出による「新生ふくしま」を実現。

    【政策評価 本事業の成果と上位施策・測定指標との関係】
    福島沖での実証事業を通し世界最大級の浮体式洋上ウィンドファームの実現を目指すことで、福島における風力発電産業の集積が促され、福島の 産業再生や雇用の創出に寄与する。

    H28からはエネルギー特会計上事業

    http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/review_h28/saishu28/pdf/27017300_fukkochou.pdf

    追記
    なんかテレ朝から電話取材来ました
    明日朝の「グッド!モーニング」で使われるかも?


  • 元 移住・交流推進機構

    大場さんのコメントについて完全に同意です。
    と言うか、日本における風力発電事業あるあるのパターンですよね。

    結局のところ、政府予算による補助金「建造」ビジネスなのであって、電力については最初から「そんなの知らん」と言う話。
    風力発電は発電計画が特に杜撰な場合が多いと思う。

    そもそも毎年台風が来る日本において、風力発電は向かない。洋上とかは尚更だ。

    ※風力発電は、風が強すぎると装置が壊れるため、電力を使って羽を止める必要がある。

    私は原発には賛成ではないが、仮に採算が合わなくてもそれでも原発は安定的に電力を供給する事ができる。
    風力発電はそもそも「国民が"電気が欲しい"時に安定的に電気を供給できない仕組み」。
    それを乗り越えるべく電力供給について研究開発を進めるのは良いことだと思うが、この手の「建造ビジネス」は認めてはならないと思う。


  • badge
    作家、日本維新の会・参院幹事長

    英国では風力発電が30%もの比重があるのに、日本ではこのありさまで情けない。検証レポートを提出してもらいたい。
     こうした失敗があるから日本の風力発電がすべてダメとは限らない。稚内では100本もの風力発電塔が丘陵地帯に立っているが、送電線が細いなど電力会社の都合で札幌に送れないのだという、そういうチグハグさがあるのも、今回の失敗があるのも、再生エネルギーに対する国家戦略がないからだ。

    【追記】650億円の無駄がどうしても気になるので調べてみた。
     そして判明した。すでに2018年にこれら3基の浮体式洋上風力発電施設の廃棄が決まっていたのだ。

     「福島沖での浮体式洋上風力システム実証研究事業総括委員会報告書」を見つけた。

    要点を記すと、2MW型(日立製作所)5MW(日立製作所)7MW型(三菱重工)の3種類があり、それぞれ問題があったが特に大きな問題が発生したのは7MW型(ローター直径167メートルと巨大)であった。前2者はメンテナンスなど維持管理費用に難があり、後者は設備不具合つまり設計・製造に難あり、であった(三菱重工は旅客機にしろ豪華客船にしろ腐っている)。
     この検証委員会は撤去費用の検討まで踏み込んだ。その結果、経産省がその予算化に手間取ることになる。そして50億円の撤去費用がようやく来年度の概算要求に盛り込まれた。
     今回、共同通信のニュースは、この最後の部分、「来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ」というだけを報じたにすぎない。原因とプロセスと結果をファクトとロジックで説明していないこういう官報的な報道は何も説明したことにならない。
     メディアのあり方にも問題あり、なのだ。


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