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結局は、復興予算にたかった方々(東大石原孟教授・丸紅・みずほ情報総研等)のおもちゃでしかなかった

もう一度いいますが、最初に作ったのは復興予算ですよ?
4000人の雇用と年間500億円の経済効果があると謳われていた

そもそも、福島沖に率先して洋上風力を作るなんらの経済的エネルギー的な合理性もない
エネルギーの専門家の殆どはこの問題を最初から指摘していたが、完全に無視されて国策として進められた
日経ビジネス等主要メディアが持ち上げた(持ち上げさせられた?)

復興のためだからどんな無理な話でも予算が降りたというだけ

着床式の実績すらなかったのに、世界的にもほぼ例がない高コストな浮体式を作り、地場産業化を口実に税金投入するなど、ただ禍根(と鉄クズ)を残すだけで、なんの意義もない

経験の蓄積というより、高コストで難しいという印象を世間と行政と民間企業に与え、トラウマを作り、将来の日本の浮体式風力事業を10年は遅らせたと思う

研究は研究、実験は実験として、然るべきリスクテイカーが行ってください

そしてどうせ浮体式をやるならば、事業化を念頭に、ベストな条件を追い求めて行って頂きたい

そうした不断の追究があってこそ、初めて技術的可能性が開くのだと思います


エネルギー政策でマジでダメなのはだいたい菅直人政権下で作られているな

【参考】

H23-27 東日本大震災復興特別会計
【政策評価 定性的指標 目標】
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの 復興と新たな次代を担う産業の創出による「新生ふくしま」を実現。

【政策評価 本事業の成果と上位施策・測定指標との関係】
福島沖での実証事業を通し世界最大級の浮体式洋上ウィンドファームの実現を目指すことで、福島における風力発電産業の集積が促され、福島の 産業再生や雇用の創出に寄与する。

H28からはエネルギー特会計上事業

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/review_h28/saishu28/pdf/27017300_fukkochou.pdf

追記
なんかテレ朝から電話取材来ました
明日朝の「グッド!モーニング」で使われるかも?
大場さんのコメントにあるような話だとしたら、関係者は650億円(撤去費含む)の責任を追求されても良いでしょうね。

せっかくの巨額な予算を、こういったずさんなプロジェクトに投下し、当たり前のように失敗し、責任は追求されず、トラウマだけ残る…

このプロジェクトを採択した責任は、誰が、どこがとるのでしょう?
実証実験のために、いきなり600億は必要ないでしょう。

650億円を、有望なスタートアップに投資できれば、大きな成果が得られるでしょう。

日本のリスクマネーの使い方に関する大きな課題を浮き彫りにした例ですね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
英国では風力発電が30%もの比重があるのに、日本ではこのありさまで情けない。検証レポートを提出してもらいたい。
 こうした失敗があるから日本の風力発電がすべてダメとは限らない。稚内では100本もの風力発電塔が丘陵地帯に立っているが、送電線が細いなど電力会社の都合で札幌に送れないのだという、そういうチグハグさがあるのも、今回の失敗があるのも、再生エネルギーに対する国家戦略がないからだ。

【追記】650億円の無駄がどうしても気になるので調べてみた。
 そして判明した。すでに2018年にこれら3基の浮体式洋上風力発電施設の廃棄が決まっていたのだ。

 「福島沖での浮体式洋上風力システム実証研究事業総括委員会報告書」を見つけた。

要点を記すと、2MW型(日立製作所)5MW(日立製作所)7MW型(三菱重工)の3種類があり、それぞれ問題があったが特に大きな問題が発生したのは7MW型(ローター直径167メートルと巨大)であった。前2者はメンテナンスなど維持管理費用に難があり、後者は設備不具合つまり設計・製造に難あり、であった(三菱重工は旅客機にしろ豪華客船にしろ腐っている)。
 この検証委員会は撤去費用の検討まで踏み込んだ。その結果、経産省がその予算化に手間取ることになる。そして50億円の撤去費用がようやく来年度の概算要求に盛り込まれた。
 今回、共同通信のニュースは、この最後の部分、「来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ」というだけを報じたにすぎない。原因とプロセスと結果をファクトとロジックで説明していないこういう官報的な報道は何も説明したことにならない。
 メディアのあり方にも問題あり、なのだ。
こうした実態・現実も踏まえて、エネルギー政策を考えなければなりませんね…。脱炭素・脱原発の掛け声だけでは見通しは厳しい。
洋上風力発電そのものがダメではないと思うが。

そもそもこれは採算度外視だったんじゃないですかね。

とは言え、それは期限付きで、
「採算見込めないから今後継続は無理だね」
って事になったんでしょうかね。
復興の象徴として福島県沖に設置された浮体式の洋上風力発電施設が撤去されることになるそうです。経済産業省が「来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ」

福島県などでつくるHPに詳しいです。
http://www.fukushima-forward.jp/
復興を理由にすれば“建造ビジネス”に予算がつくといえば、人が住んでないところは高くて人が住むところは住民の反対で高さが抑えられた巨大堤防が数十年から数百年に一度の規模の津波に備えて三陸沿岸に築かれたのも似ているんじゃないのかな・・・ 鉄筋コンクリートですから100年程度しかもたないはずですが、この間に1000年に一度の津波が来ないとは限りません。でも、1000年に一度の津波に備える巨大堤防はとてつもない規模になるので作れない。だから必ずしも十分でない高さの堤防が、物理的に作ることが可能な高さで人の住まないところを中心に築かれた。津波被害を防ぐためなら他にもっと効率の良い方法があったかも。
今回の新型コロナウイルス対策でも莫大なお金が投入されているけれど、似たようなことは起きてないのでしょうか。日本の成長資金が空しく消えて行くことを防ぐため、使途の検証が欠かせない・・・  (・・;
再生可能エネルギーの重要性が叫ばれている今、厳しいニュースですね〜。

採算が見込めない理由を徹底的に検証しないと、日本はますます「エネルギー後進国」になりかねません。
そも無謀でやはり採算なしとの結論でも、どこまでやれて、何が足りなかったのかの事後評価はきっちりやって、次に繋げてほしい。

駄目だったっていう結果と向き合えないのが一番かっこ悪い。
皆さんが今も(2037年まで)負担している復興特別所得税の一部がこうやって失われていく。