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東京の時短要請延長へ 札幌・大阪GoTo停止維持検討

日本経済新聞
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    地域別の感染拡大時期や状況を見ても、明らかに気象(季節)要因が主因ですから、GoTo止めたところで抑制効果は限定的の割に経済的ダメージは大きいですね。
    人口当たり世界最高の病床数を誇るにもかかわらず、医療現場がひっ迫してしまうことも問題視したほうがいいと思います。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    そもそものところでGOTOのような政策に賛成ではないですが、大打撃を受けた旅行関係業界や地域がGOTOで相当程度救われていることは間違いなく、その一方、季節の変化で当初の予想通り膨らんだ感染が時短やGOTO停止で改善するとの確証はありません。
    そうした状況下、経済への影響を無視して感染抑止のみを重視するなら、あるいは政治的リスク回避の立場に立てば、政府は借金を重ねて支援金をばら撒き、経済活動を抑制して感染防止に努める姿勢を示す方が安全です。感染が収まれば経済活動の抑止策が評価されますし、感染が収まらなくてもここまで努力したという言い訳が出来ますから。しかし、経済活動を優先して無事に乗り切ったとしても施策が評価される可能性は低いですし、たとえ感染拡大が実際は季節要因によるものでGOTO停止や時短で防げないものであったとしても、感染の拡大が続けば政府は必ずメディア、反対勢力、そして国民の非難に晒されます。
    巨額に膨らんだ政府の借金の更なる積み上げは、我が国全体として過去の民間の蓄えの費消、あるいは将来生み出す価値の先食いに繋がって国力を落とすことは必定です。それが分かっていながら闇雲に支援をばら撒きつつ感染防止に走るのは、我が国の総合的な運営を担う政府としてあまりに無責任。だからこそ、政府は医療関係者や自治体の首長より経済活動の抑制に慎重になるのだろうと推察します。政府は敢えて政治的リスクをとって責任を果たすべく努めていると見えなくもありません。情報が限られる中、感性や思惑で政府を責めすぎると、政府を政治的リスクの回避に走らせ、判断を誤らせて我が国の行方を危うくする可能性もありそうです。結論を静かに見守りたく思います  (@_@)


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    株式会社TeaRoom 代表取締役

    時短要請が延長されると飲食店はもちろんのこと、その周辺にある業界が静かにダメージを受けます。

    昨日銀座にいましたが、22時閉店のため21時にはラストオーダー。仕事の後にいっぱいひっかけるお店もなく、なかなか悲しい夜でした。横には長い列をつくり待機するタクシー。
    2021年春には終電の繰り上がりが確定し、なんだか少しずつ日本が弱くなっていく感覚があります。

    いまは感染予防が大切なわけであって、時短は手段でしかありません。その時の時短営業は目標に向かった効率的な手段であるかというと正直懐疑的です…


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