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今この時期にGOTOトラベルに追加支出というのは、後世からは天下の愚策と言われるのではないでしょうか。災害派遣として旭川に入った医務官らは、旭川で今なおGOTOトラベルが継続していることをどう受け止めているのでしょうか。やることがチグハグすぎます。ドイツのメルケル首相の懸命の演説が話題です。普段は笑顔のメルケル首相が拳を振り上げ両手を合わせながら「今解決策を見出せないとしたら、未来の人たちは私たちをどう見るだろう」「ホットワインを嗜む楽しみはわかります。しかし、その代償に1日590人が亡くなることを私は受け入れられない」。これぞリーダーの言葉です。危機感を国全体を共有するためにメッセージを伝えることこそがリーダーの責任だと思います。
私はGOTOのような施策に必ずしも賛成ではないですが、自粛要請の影響を大きく受けた産業と地域の経済を守るためあり得る選択肢ですし、影響の長期化を受けて追加支出するという判断も、あり得る施策の一つだろうと思います。とはいえ新型コロナウイルスの感染再拡大が問題になるなか、GOTOトラベルに新たな資金をつぎ込むことに、今の時点で国民の合意がどの程度得られものか。
民主主義は国民の合意を得て税金を集め、合意を得て使うプロセスそのものです。緊急時ゆえ政府が機動的に支出できるカネも一定程度は必要でしょうが「国会の承認を得ずに使いみちを決められる」、つまり国民の合意なしに使えるカネが「11兆5000億円」もあって良いとは思えません。財政が厳しく国民が常に増税圧力に晒されるなか、国民のチェックが働かないカネとしてあまりに多額に過ぎるように感じます。政府の判断でさらっと行われる支出ですが、これが常態化するなら、民主主義の根幹にかかわることかもしれないな・・・ (・・;
資金不足分とのことではありますが…このタイミングでの予備費の使い方として、国民から異論が出る可能性があります。各社世論調査で、GoToトラベルの一旦停止を求める意見が多く、このあと15時から菅総理はニコニコ動画で「菅義偉総理が国民の質問に答える生放送」というイベントに臨みます。専門家からは“行動抑制”に向けた強い言葉が日に日に強まっています。
医療か経済かの二択ではないということはわかりつつ、非常に難しい局面が訪れていると思います。各地で旭川のような事態に陥れば、どのみち厳しい状況になっていきます。いったん動きを止めるならば相応の給付財源が必要となります。この状況がさらに悪化することが見込まれるなら、そうした事態を想定した財源の使い道を選ぶ必要があるでしょう。
このニュースにはGoTo継続の良し悪しの観点のご意見が多いようですが、別の見方を。

11月15日時点で発表されたGoToトラベルの支援額は約3080億円とのことで、トラベル事業の総予算は1兆1,248億円で、予算に事務局費用を含んでいるとはいえ、当初期間の1月末まで40%程度の期間が経過しているのに使用されているのは27%程度ということで、予算の執行状況はよくないと思っていました。

それが予算が不足するので追加とのこと。
数字の整合性が取れていません。
この点についても説明していただく必要があろうかと思います。

可能性としては
1. 事務局費用が当初報道の約1800億円から増加している
2. 11月15日時点の報道は「利用実績」であり、未利用の予約状態のもので予算枠がかなり押さえられている
といったものが考えられなくはありませんが。
8月までにGo toを使い、個人で一旦負担した分を事務局くら振込みで還付して貰うの還付が凄く遅れています。

遅れても良いけれど、事務局の体制ってどうなっているのだろう?と疑問に感じています。
この予備費が事務局への追加支援も含むならば、どうなんだろう!と感じます。
呆れました。今やるべきことではありません。これ以上感染拡大を防ぐには、人の動きを止めるしかありません。
日本のコロナ被害は世界最低レベル

世界のコロナ関連死亡者数
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肺炎との比較
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「コロナ禍」はマスコミと専門家会議が生み出した幻想

コロナよりも自粛による社会的被害の方が遙かに大きい

先月の自殺者 去年より 40% 増加
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障害者の解雇 40% 増加 企業の業績悪化など理由
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JTB 6500人削減 年収3割カット 22年度採用見合わせ
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居酒屋「もう駄目かも」
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飲食店の倒産「過去最多」
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日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア