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子どもの貧困対策は行政全体で取り組まないと解決できない課題です。日本では今年の3-5月に学校が一斉休校になったときにオンラインでの学習フォローが盛り上がりを見せていましたが、僕はセーフティーネットとしての学校の機能が完全に失われてしまったことを危惧していました。学校は社会と子どもの唯一の接点になりえる場です。それがなくなってしまうと、子どもが完全に孤立してしまいかねません。
もちろん学びの質保証は重要なポイントですが、学校が担っていた機能はそれだけではなかったわけです。それ故に、ただ授業をオンライン化すればいいかと言われたら、それは違うと言わざるをえないのが現状です。
ユニセフが高所得な41カ国でこれからさらに、子どもの貧困が増加するというレポートを出しました。元原稿では、コロナ対策の経済政策を、ポストコロナを見据え、特に貧困から子どもを守り、すべての子どもの幸福を守るために設計された包摂的な家族政策を中心に、現在の経済対策を見直すべきと提言されています。
特に、さらに続くコロナ禍で経済が悪化することによる緊縮財政に対して、緊縮財政政策は、子どもへのリスクが高まる可能性があることを前提に、子ども関連の予算は守るべきという点が、重要と思いました。

経済政策は、雇用を生み、結果的に家族を守り、子どもの安心を守ることにつながるので、すべてを直接的な子ども支援や福祉支援に切り替えることが重要とは思いませんが、暗闇が続く社会のはざまで、ひっそりと寂しく過ごす子どもたちの存在に、しっかりと目を見開いて気づいていられる社会でありたいと願います。
ユニセフの報告書はこちらhttps://www.unicef.or.jp/news/2020/0251.html
結局、そこはフードバンクや子ども食堂、学習支援など、民間の自発的な取り組みか支えている構造。
ただし、大切なのはすべてを公助だけで支えることは市民社会スペースを狭める可能性もあるので、官民協働によってお互いに資源を持ち寄れる構造が大切ではないかと思う。
コロナで死ぬのは持病持ちの老人だが自粛で被害を受けるのは子供達

年齢別コロナ関連死
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肺炎との比較
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