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中身を吟味しなければコメントできませんが、脱炭素は日本の産業界が生き延びるには今舵をきらないと手遅れになるという判断でしょう。
全体を言えば、今こそ時限的に消費税を下げるのがいいと思います。
児童手当カットがどういう文脈と理念で決断されたのか整理しないと後々禍根を残すと思います。
サラッと触れられていますが、脱炭素化への動きは本気ですね。さすが日経のドキュメント記事は読み応えあります。小泉大臣はここで政治力を発揮できるか楽しみです
小泉環境相が見た首相決断 「脱炭素」へのルビコン:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH071NQ0X01C20A2000000/
税制改正は、単なる足元の経済対策だけではなく中期的な視点での国の進むべき方向性に関する議論をベースに行われるもの。税制の対応が無ければ様々な政策は掛け声倒れになってしまう。
目先の損得の話しだけでなく、
デジタル化や脱炭素化を不可逆的な動きとして、それをしっかりと後押ししようとするメッセージがあることを、ここからしっかり感じとることが大事です。
同業の方向けの内容になりますが、税制改正大綱の主要な部分をまとめましたので参考にして頂ければ幸いです。

https://t.co/bsZaJxNoJ9
「経済活動下支えや消費喚起へ負担増を回避したが、新規の減税は企業向けが中心で、個人向けも高額品に偏り、新型コロナで痛みを受けた幅広い層への波及が課題となる。」
個人では、外出を控えることで失われた消費は確かにたくさんありますが、新たに生まれている消費もたくさんあります。そういうところに人材も上手く流れるといいのですが。
会社がさらにデジタル化を進めて税金が減り、社員に還元されるといいなと思いました。個人的に関係する項目がないかしっかりチェックしたいと思います。