［東京 １０日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１０日午前の会見で、高齢者医療の窓口負担を２割に引き上げる実施時期と激変緩和措置の具体的な内容について、昨晩の菅義偉首相と山口那津男公明党代表の会談も踏まえて、現在、最終調整中だと述べた。
政府は若い世代の負担を少しでも緩和するために、高齢者２割負担の対象者を年収１７０万円以上とする方針だったが、政府・与党で協議を重ねた結果、首相と山口公明代表との会談で２００万円以上を対象とすることで合意したと報じられている。引き上げ実施時期が２０２２年１０月との一部報道について、同長官は「最終調整中であり、現時点で今後の日程について申し上げる状況にはない」と述べた。
高齢者医療の引き上げの必要性について「今後、高齢者の医療費が急増していく。現役世代の負担を抑制することが重要。能力のある高齢者には医療費負担の支え手として負担してもらう」として、国民への説明に努力していくとした。一方、高齢者の負担増に伴う受診控えが起きないよう、配慮も必要だと述べた。
(中川泉)
