【解説】フェイスブックの「解体」が困難な理由

コメント

選択しているユーザー

• 津山 恵子

  ニューヨーク在住ジャーナリスト ジャーナリスト

  ・2020年12月11日

  反トラスト法は、20世紀のもので、解体すべきと証明するのが困難。また、インスタグラム買収の際は、規制当局が承認しています。

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2020年12月11日

  3年間ほどずっとそう言い続けてきた事は検索して頂ければと思いますが(笑)、ようやくコメント欄もこの記事もそういう論調が増えてきた。GAFA解体論もテクノロジーもハイプサイクル。熱狂から冷めつつあり実際は時間がかかる。というかマイクロソフト同様玉虫色和解で前に進む。それにすら10年単位かかるしその後もITコングロマリットのまま世界時価総額トップ3を保っている。AT＆Tもエクソンモービルも、解体後も時価総額トップ3を永年保ったのです。善し悪しや好き嫌いはともかく、そういうものです。
• 国光 宏尚

  Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

  ・2020年12月11日

  FTCと全米40以上の州が、フェイスブックを反トラスト法違反の疑いで提訴し、同社の事業分割を要求は無理筋という記事。今後の買収に一定プレッシャーをかけること以上の影響はなさそう
  
  
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  まず検察は、フェイスブックが写真共有アプリ「インスタグラム」や、メッセージアプリ「ワッツアップ」を、「競合つぶし」という明確な意図をもって買収したことを示さなければならない。
  
  さらに、「これらの買収がなかったほうが、消費者とSNS市場に対する利益になった」という仮説を証明しなくてはならない。
  
  何より、買収当時にフェイスブックは規制当局による承認を受けている。今になってなぜ考えが変わったのか、彼らは説明しなくてはならない。
  
  どのような企業であれ、それを解体することは、消費者にとって利益以上に弊害をもたらす可能性がある。それゆえに、裁判所では企業の解体に対して及び腰になることが多いと法律の専門家は指摘する。
  
  フェイスブックに対する訴訟に勝つことは「立証のハードルが高いため、大変な仕事になるだろう」と、アメリカ反トラスト研究所（AAI）のダイアナ・モス所長は述べる。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2020年12月11日

  すでにある事業を解体するのは容易ではありません。今後の活動に歯止めをかけようという狙いでしょう。特にステーブルコインの発行。これにはG20はじめ各国の規制当局が嫌悪感を表明しています。
  
  フェイスブックを提訴することによって、企業の信頼性という問題が浮き上がります。米国議会ではステーブルコインの発行者は銀行ライセンスが必要という法案を提出しました。銀行ライセンスを取るためには、企業の信頼性が重視されます。危うい企業には銀行ライセンスを承認しない。つまりステーブルコインは発行できません。
  
  という憶測は飛躍しているでしょうか。