FTCと全米40以上の州が、フェイスブックを反トラスト法違反の疑いで提訴し、同社の事業分割を要求は無理筋という記事。今後の買収に一定プレッシャーをかけること以上の影響はなさそう


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まず検察は、フェイスブックが写真共有アプリ「インスタグラム」や、メッセージアプリ「ワッツアップ」を、「競合つぶし」という明確な意図をもって買収したことを示さなければならない。

さらに、「これらの買収がなかったほうが、消費者とSNS市場に対する利益になった」という仮説を証明しなくてはならない。

何より、買収当時にフェイスブックは規制当局による承認を受けている。今になってなぜ考えが変わったのか、彼らは説明しなくてはならない。

どのような企業であれ、それを解体することは、消費者にとって利益以上に弊害をもたらす可能性がある。それゆえに、裁判所では企業の解体に対して及び腰になることが多いと法律の専門家は指摘する。

フェイスブックに対する訴訟に勝つことは「立証のハードルが高いため、大変な仕事になるだろう」と、アメリカ反トラスト研究所（AAI）のダイアナ・モス所長は述べる。

すでにある事業を解体するのは容易ではありません。今後の活動に歯止めをかけようという狙いでしょう。特にステーブルコインの発行。これにはG20はじめ各国の規制当局が嫌悪感を表明しています。

フェイスブックを提訴することによって、企業の信頼性という問題が浮き上がります。米国議会ではステーブルコインの発行者は銀行ライセンスが必要という法案を提出しました。銀行ライセンスを取るためには、企業の信頼性が重視されます。危うい企業には銀行ライセンスを承認しない。つまりステーブルコインは発行できません。

という憶測は飛躍しているでしょうか。

反トラスト法は、20世紀のもので、解体すべきと証明するのが困難。また、インスタグラム買収の際は、規制当局が承認しています。

昔よりオリジナル記事へのアクセスしにくくなりました。見つけにくい。
この集団提訴は何を目的にしているのかいまいちわかりにくい。そんなに簡単に追い詰めることができるとは思えません。
"何より、買収当時にフェイスブックは規制当局による承認を受けている。今になってなぜ考えが変わったのか、彼らは説明しなくてはならない"

GoogleのChromeやYouTube、Android OSだって分割しろって話になりますからね。