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DX推進のステップ、記載されている内容は、とても現実的で、DX支援に携わっている立場からしても納得感がありました。

一点、重要な点として追加させて頂くと、「何のためにDX化するのか、という目的を最初に定めること」かと思います。

最近、AIを「Assistive intelligence」という言い方をしますが、あくまでAIは「実現したいこと」や「人間の意思決定」を支援するものなので、AIやDXを目的にしないこと、あくまで手段であるということは再認識する必要があると思います。

一方で、日本はこの記事になるように、「先ずは一部業務のRPAや電子化」というレベルであるのには間違いがありません。

今年PwCで発表させて頂いた「2020年AI予測(日本)」で、AI活用(AIに限定していますがDXと読み替えて頂いて問題ないかと思います)の前提となるデータの整備については以下の5つが必要であるとしています:

1. データの収集、保存、利用、ガバナンス、プライバシー、保護の実施状況に対するレビュー
2. データの標準化
3. ERPシステム、SNS、ドローン、IoTシステムといったさまざまなソースからのデータの統合
4. データ使用における、プライバシーに関する法規制への確実な準拠
5. データを分析システムに統合する効果的なプロセスの構築

データ関連の優先課題として、日本企業は「AIシステムで利用するために、データの標準化、統合、ラベル付けを行う」を優先課題の1位、2位、3位のいずれかに選択している状況です。一方で米国企業は運用上の課題(データの利用およびガバナンス)に目を向け始めています。

先ずは「これがデータで分かったらいいのにな」という、小さい業務プロセス領域からでいいので、目的を明確にした上で小さく始めてみる、その成功体験を持ってして領域を拡大し、この記事にあるように「ITで会社の強みを伸ばす」ことを目指していくのが現実的なのだと思っています。

参照:
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/2020-ai-predictions.html
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構える多国籍テクノロジー企業、並びに同社が運営するECサイトの名称である。 ウィキペディア
時価総額
164 兆円

業績

Netflix(ネットフリックス、ナスダック: NFLX)は、アメリカ合衆国のオンラインDVDレンタル及び映像ストリーミング配信事業会社。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、FAANGの一つである。2017年12月の時点で190ヵ国以上で配信事業を展開し、2018年の売上は157億ドル(1.57兆円)、契約者数は世界で1億2500万人。 ウィキペディア
時価総額
25.2 兆円

業績