GAFAの情報独占に対するアメリカの対応は「Fairness」を重んじるアメリカンな態度でここにアメリカの本当の強さがある。
6兆円を超える個人資産を慈善財団に寄付するウォーレン・バフェットに「どうして相続しないのか？」と質問した学生に対してバフェット氏は
「自分の子供だからという理由でとてつもない大富豪になるのは『Un-American(アメリカらしくない)』だ」
と言ったのです。アメリカのダイナミズムにベットして大富豪になったバフェット氏が、アメリカの強さの根原を汚すわけにはいかないという論理的一貫性を示している。
僕が最も好きなエピソードの一つです。

自国の産業、企業や目先の従業員を保護することに躍起になっているどこかの国とは大違いだ。自由競争の根っこであるFairnessという哲学を重んじ、生活者を守ることこそ長期的な国益に資するのだ。
これが長期的な株価の趨勢を決めてきたし、これからもそうだろう。

ユーザー目線でいえば、みんなが共通のプラットフォームを使っていて連絡を取ることができ、そこで様々なサービス連携できるというのは、便利なことなんだけどなぁ。
GAFAのようにもはやインフラ化してるサービスだけ、市場独占税みたいな課税をした上で寡占状態を容認するとか出来ないのかな。

歴史が示す通り極めて長いプロセスの中の1ステップに過ぎない。マーケットとしても、Googleについては司法省の訴追が株価の一段高のきっかけとなったから、FBについてもそうなってもなんらおかしくない

過去に遡っての訴求適用。これがアメリカではある。実際に分割するかは別にして、１）なんらかの措置が取られることと、２）国際的にこの流れが加速し複数のスタンダードや議論が国別に起こること、３）今後起きる買収案件には並行してこの考えやチェックが「今ごと」として参照されること、が想定され今後の展開には注視が必要。

＜反対もいたという事実＞
ＦＴＣは委員による投票の結果、３対２で提訴を決定した。

＜提訴の理由＞
声明で「一連の行動は、消費者にＳＮＳの選択肢をわずかしか残さず、競争から得られる利益を広告主から奪っている」とＦＢを非難した。

パイデン政権になるとより風当たりは強くなる。ビジネスのことだけを考えるとトランプが勝っていた方が良かったのに皮肉。裁判はかなり長い道のりになる。ので、直ぐに何かが変わるとかはないと思う。


当局は、ＦＢによる写真共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」の買収が競争上の脅威を取り除く目的だったと指摘。インスタやワッツアップの分割を含めた是正策を求めた。

次の政権の大きな課題。実際に分割話が進んだ場合でも大きければ大きいほど、マイクロソフトやかつてのAT＆Tのように時間がかかります。

どうやら、昨今の米政府のGAFAに対する動きは本気度が高いようですね〜。

おそらく、中国企業に対する脅威が大きな理由だと思います。

森林の生態系と同じく、巨木が光を遮ってしまうと「新しい芽」が成長しません。

IT業界も、巨大企業が鎮座しているために、斬新な起業が少なくなっているのかも知れません。

TikTokのような中国企業が米国で生まれなかったのが、巨大企業に阻まれたせいだと政府筋が考えたとしても、あながち誤りではないでしょう。

もしこの推測が当たっていたとしたら、政府の巨大IT企業に対する風当たりは、今後ますます強くなるのではないでしょうか？

先日下記記事にて、米当局が来年1月末までに、フェイスブックとグーグルに対し、独占禁止法違反で最大4件の提訴を準備しているとも報じられていました。
【FBとグーグルに最大4件提訴か　米当局が準備、独禁法違反と米紙】
https://newspicks.com/news/5429595

また昨日は下記にて、９日にも独占禁止法違反で提訴する見通しとも報じられていました。
【FBの一部事業の売却要求も　米当局、GAFA包囲網】
https://newspicks.com/news/5451344/

この前にGoogleも提訴されている。日本ならとても出来ないのではないか。アメリカは凄い国だと改めて感じた。