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GoTo政策は、破滅的な状況の零細サービス業を助けていない - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る

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    note株式会社 noteプロデューサー/ブロガー

    なるほど・・・
    これはさすが野口先生という印象の分析ですね。

    GoTo施策は、地方の宿泊業や飲食業を支援するための施策だと思いますが、この分析を見る限り最も救われるべき零細サービス業にはその恩恵が届いていないのではないかという重い問題提起。

    特に記事の中にある
    「飲食サービス業で、大企業の減少率は7.4%でしかないのに対して、零細企業の減少率は21.4%」
    「宿泊業では大企業が7.1%の減少にとどまるのに対して、零細企業では実に64.4%も減少している」
    という下りを見ると、その差に愕然とさせられるものがあります。

    実際、周辺でGoToトラベルを使った人たちの話を聞いていると、せっかくこれだけ安くなるんだから普段泊まれないホテルに泊まってみた、という声が多い印象があるので、この数字ともシンクロしているように感じます。

    マクロで見ると、GoTo施策が、日本の中で人を動かすのに成功したのは間違いないですが。
    本来のGoTo施策の目的から考えると、この数値へのインパクトは狙い通りにはいってないように見えてきますね。

    本当に政策というのは難しいなと感じる分析結果です。


注目のコメント

  • 温厚で思考好きな人

    Gotoトラベル自体は支持するが その対象には偏りがあるし方法も微妙な部分があるのは確か。個人的には電子マネーを活用してシンプルで幅広い支援策がベターな気がしています。

    1:電子マネーはクーポンの対象を柔軟に変更できる。
    2:電子マネーは利用履歴などがハッキリする。

    なので電子マネーで宿泊をした場合に割引をしてポイントもそれで同じ地域内とかのみ使用という形にする。

    そして東京や大阪など感染者が増えたエリアでは割引率を下げるとかする。

    あとGoto自体を中止するよりは東京の人は『東京都内のみ適用』とか東京は『都内と隣接県のみ適用』という感じで範囲を限定すれば『東京から感染者が地方に来る』みたいな不安は軽減されると思う。

    停止すると経済への反動が大きいが東京都内限定にすれば都民が地方で使ったカネが都内にいくぶんか流れるのでマシかと。


  • (株)七夕研究所 代表取締役社長/CEO

    基本的に自民党のこの手の補助政策は個人や中小企業をエンパワーしないのはいつもの通りです。
    結果としては全然不思議じゃないし、自民党のブレーンに個人や中小企業をエンパワーする仕組みを設計できる人自体がいないんじゃないかな。


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