７５歳以上で年収２００万、医療費は「２割」負担…実施時期で詰めの調整
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こうやって少しずつ高齢者の負担を増やしていくのは良いと思います。
得票数が全ての民主主義に於いて、最も意見の強い層にメスを入れた事は大きな一歩だと思います。
ただし、一般会計の大半を占める45兆円の医療社会保障、たったの5兆円の教育関連費、この明らかに年寄り優遇な予算配分のうちどのくらいのインパクトがあるのかも合わせて教えて欲しいですね。
スウェーデンやイタリアを見習って、80歳以上は無闇に延命しない世界を目指して欲しいです。
注目のコメント
私が参加している政府の「経済財政一体改革推進委員会」の社会保障WGでもここは高度な政治判断に任せるという扱いになっていました。与党の合意ができたということで、一安心です。
高齢者の医療費負担については、その負担能力に応じて支払ってもらうというのが筋で、それをはっきり言って議論ができるようになったのは大きな前進です。
この先には、資産と所得を、個人情報を守った上で個人別にしっかり把握し、真に必要な人にピンポイントで支援の手を差し伸べることができる社会の実現があります。
【経済財政諮問会議・一体改革推進委員会・社会保障WG】
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/index.html結論そのものの先送りを主張する声が高まるなか、政治的リスクをとって可能な限り厳しめの結論を出そうとする姿勢は立派だと思うけど、5案の中でもっとも緩い240万円以上を主張する公明党の顔をたて、実施時期も「２０２２年夏の参院選後の同年１０月以降」とする訳ですね。
現役世代が負担する75歳以上の後期高齢者の医療費は既に年間約7兆円に達していて、団塊世代が75歳に到達する2025年には更に1兆円以上膨らむと言われています。その中で高齢者の新たな負担を年間880億円（200万円以上）にしても470億円（240万円以上）にしても首相が主張する1120億円（170万円以上）にしても所詮は焼け石に水ですが、高い保険料を負担させられるうえ自己負担が3割の現役世代が抱く不公平感は大きいような気がします。現役世代という“他人”の負担で医療行為を受ける高齢者は、給付と負担の関係に気付かないまま医療機関をどんどん使うでしょうし。
所得税はもともと累進課税で実質的な税金である社会保険料も同じです。そのうえ給付にまで所得による負担の格差を設けたら、制度が複雑になるうえ負担と給付の関係が曖昧になって、無理と無駄が生じがち。こういったものは現役と同じく一律3割なら3割と決め、所得の再分配は税金を使って別の形でやる方が、公平感が高く効率的だろうという気がします。高齢者の声に負けぬよう、現役世代はしっかり声を上げて選挙に行くべきじゃないのかな・・・ （・・;政調会長など担当レベルでは到底折り合わないので、トップ同士の直接会談で決着を図るしかなくなった事案。年内の決着は諦めて先送りという声も公明の担当者からはあったなかで、一転してトップ会談でのスピード決着に進んだのにはどんな背景があるのか。
来年は総選挙に都議選と選挙イヤーだが、利益ではなく「痛み」の再分配でも票はとれるという強気の姿勢がどう世論に受け止められるか注視したい。
