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75歳以上で年収200万、医療費は「2割」負担…実施時期で詰めの調整

読売新聞
政府・与党は10日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担を巡り、負担割合を1割から2割へと引き上げる対象者を「年収200万円以上」とする方針を9日夜に決めたことを受け、詰めの調整を急いだ。
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政調会長など担当レベルでは到底折り合わないので、トップ同士の直接会談で決着を図るしかなくなった事案。年内の決着は諦めて先送りという声も公明の担当者からはあったなかで、一転してトップ会談でのスピード決着に進んだのにはどんな背景があるのか。

来年は総選挙に都議選と選挙イヤーだが、利益ではなく「痛み」の再分配でも票はとれるという強気の姿勢がどう世論に受け止められるか注視したい。
私が参加している政府の「経済財政一体改革推進委員会」の社会保障WGでもここは高度な政治判断に任せるという扱いになっていました。与党の合意ができたということで、一安心です。
高齢者の医療費負担については、その負担能力に応じて支払ってもらうというのが筋で、それをはっきり言って議論ができるようになったのは大きな前進です。
この先には、資産と所得を、個人情報を守った上で個人別にしっかり把握し、真に必要な人にピンポイントで支援の手を差し伸べることができる社会の実現があります。

【経済財政諮問会議・一体改革推進委員会・社会保障WG】
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/index.html
結論そのものの先送りを主張する声が高まるなか、政治的リスクをとって可能な限り厳しめの結論を出そうとする姿勢は立派だと思うけど、5案の中でもっとも緩い240万円以上を主張する公明党の顔をたて、実施時期も「2022年夏の参院選後の同年10月以降」とする訳ですね。
現役世代が負担する75歳以上の後期高齢者の医療費は既に年間約7兆円に達していて、団塊世代が75歳に到達する2025年には更に1兆円以上膨らむと言われています。その中で高齢者の新たな負担を年間880億円(200万円以上)にしても470億円(240万円以上)にしても首相が主張する1120億円(170万円以上)にしても所詮は焼け石に水ですが、高い保険料を負担させられるうえ自己負担が3割の現役世代が抱く不公平感は大きいような気がします。現役世代という“他人”の負担で医療行為を受ける高齢者は、給付と負担の関係に気付かないまま医療機関をどんどん使うでしょうし。
所得税はもともと累進課税で実質的な税金である社会保険料も同じです。そのうえ給付にまで所得による負担の格差を設けたら、制度が複雑になるうえ負担と給付の関係が曖昧になって、無理と無駄が生じがち。こういったものは現役と同じく一律3割なら3割と決め、所得の再分配は税金を使って別の形でやる方が、公平感が高く効率的だろうという気がします。高齢者の声に負けぬよう、現役世代はしっかり声を上げて選挙に行くべきじゃないのかな・・・ (・・;
国の予算の配分における"政治的児童虐待"の状況から脱して、全世代、特に子供に未来がある予算配分に早期に是正してほしいですね。
75歳以上の後期高齢者で、年収200万円以上ある人はごくごく少数派だと思います。

つまり、タテマエとしては2割負担を導入するけど、実質的には現状維持を狙っているのでしょう。

こんなまやかしはもう止めるべきです。

年収200万円で線引きをするのなら、年収200万円未満の若年層も自己負担2割にしないと不公平です。

過剰診療、過剰投薬で儲けている医師会等からの圧力を、毅然として跳ね返す政治が求められます。
今回の公明党と自民党の、この年収に関する駆け引きを見ていましたが、公明党が連立政権を組んでいることで、事実上の拒否権行使をしているように感じました。
衆議院での議員数以上の権力を実質的に奮っているようで、不愉快です。

高齢者が多い国会議員には、将来がある若者より、公明党に投票してくれる高齢者な有権者が大切なようです。
Q.「新しい時代を作るのは老人ではない!」 、この台詞の主は誰?
A.クワトロ・バジーナ

時代は若者のためにあるべきです。
現行の国民皆保険制度は、人口減少・超高齢化社会においては全くサスティナブル(持続可能)なモデルではない。今回の妥協案も、まだまだ不十分。特に、高度医療や新薬については、自由診療(保険適応外)を取り入れた混合診療を取り入れるべき。
また、デジタル化を推進する中で、マイナンバーと全ての銀行口座を紐付けて脱税し難くし、法人も個人も多額の納税者の社会インフラ利用の優遇制度を設けることで、納税のモチベーションを上げる政策がこれから必要になる。少数の大企業と富裕層がしっかり税金を納め、その集めた税金をどのように分配していくか。
これからの医療制度も、税制のデジタル化や制度改革と表裏一体だと思う。
制度設計の複雑性を許容するためにも、全部デジタル化して、国サービスを受けるユーザーは、もう仕組みよくわからないんだが、なんとなく公平っぽく、気にもならないという方向にするか、しかしそれは1億人を納得させるにはかなり難しいと思います。

税はいかに搾取するかという成り立ちなので、複雑性を持たせるのが正解だったわけですが、その概念から脱して、誰からどう取るかをシンプルに。どうわたすのかもシンプルにがいいですね。
社会保障制度、税制度が複雑過ぎて、裏をかきたくなるヒトの性は正直よくわかります。騙されてる気がしますもんね。

この件だと、踏み込んだ政治判断は素晴らしいと思いますが、運用はめんどくさそう。所得なくても、資産あり、それなりの暮らししている人も多いでしょうし、公正なのかもよくわからないと感じます。

もっと日本全体で稼いで、高齢者の方に安心して生活していただけるような方向で、私たちの世代は頑張りたいと思います!
対象としては23%で現役世代の負担減は年880億円との事。これでゴールにせずに年収幅の引き下げもしくは現役世代に負担額を合わせて後からの還付などより一層の変化にも期待したいです。