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こういう記事はコメント欄の、皆さんのネット取引実体験が非常に参考になります。
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現状では権利者又は権利者が委託する団体からプラットフォーマーへ削除依頼があった場合に削除。というのが一番多い方法です。出品されているものが偽物あったとしても、それを判断するのは鑑定をやっているような事業者でないとわからないというのが現実であろうと思います。したがって当社の場合は一度送ってもらって当社基準で判断を行ってから購入者に送るということを行なっています。
偽物や不良品対策としては、アリペイなどの方が進んでいるようです。

販売したものが、偽物だったような場合はアリペイが売主に代金を支払わないシステムなので、浄化作用が働くようです。

人口の多い中国では、商品販売業社等の信用力が不透明なので、それを円滑化するための方法が発達したとのことです。
現状を考えると一定の法律は必要。ただ、機動的に勧告・命令をだして未然に被害の拡大を防げるか、運用の問題。

ECが増える中で、詐欺まがい、詐欺サイトが増えてきた。ブランド品や人気の商品が他よりもだいぶ安い場合は、詐欺サイトだと注意する必要がある。

最近だと、カード決済代行会社へ相談などで取り返せる場合もあるが、やはり時間や手間がかかる。。。
どうやって尻尾を掴むのか?EMSを利用して販売を行っている業者も多く、そこをどの様に抑えるのだろうか。口座情報からだろうか、大きな業者は存在しておらず、かなり困難な作業に感じます。ただ、法整備されることは大きな一歩だとは思います。
フラットフォーマーに過度の規制をかける事は、成長の芽をつぶすことになりかねない。しかし、本人確認を疎かにする行為はあってはいけない。マイナンバーカードの公的個人認証を使えば良いと思う。
諸外国では、トラブルが発生した際、運営者は出品者と共同責任を負う場合があることを法律などで規定しており、賠償責任も発生する仕組みが既に出来てました。

日本では運営者が改善に取り組まなかったとしても、明確な罰則はなかったため、少し前進ですかね。

ただ施行はまだまだ先ですね、、
消費者のリテラシーが大切だなと改めて思います。
NMNという不老長寿サプリも、そろそろ取り締まってほしい😄