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ゴールドマン・サックス（The Goldman Sachs Group, Inc.）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く金融グループである。株式・債券・通貨・不動産取引のブローカーであり、貸付・保険・投資銀行業務にくわえ、プライベート・バンキングも行う。GPIF年金運用委託先の一つ。元幹部が1MDB汚職事件について、アブダビ系ファンドの内外から巨額の資金流用に関わった。 ウィキペディア
時価総額
11.6 兆円
業績
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・ゴールドマン、モルガンスタンレー 51%（‘20/8）
・大和証券51%（‘20/8）、野村証券51%（‘19/3）
ともすればdecouplingにより対中進出/対中投資は激減中のイメージ持ちがちですが、実は寧ろ逆です（！）：
・’20/1〜7の海外からの対中投資は前年比+15％超の増加
・しかも米国からの投資が依然として最大
・中国国内株式の外国投資家持株比率も上昇し、外資証券
のマジョリティ・独資進出も相次いでいる
また冷静に、超長期×全産業にて俯瞰すると、中国の各産業は不可逆的に開放が進んでいることが分かります
【FDI制限指数（外資制限の1つの指標）の例】
・全産業平均で中国もOECD平均にこの10年で急速に接近
・現状で差がまだ大きいのはメディア・通信・漁業
・金融は‘17〜’18年頃から開放が一気に加速した
（マジョリティ/独資の承認へ）
・電力・不動産・流通・製造業はOECD平均と同程度
もしくはそれ以上に開放されている
※ とは言え、表面上開放されていても、運用上で経営層が中国籍であること、などの条件を加えられたりすることもあるようで注意は必要ですが
いずれにしろ、表面的なイメージに流されず、色々なfactを見なければ、と自戒を込めて思います
「中国への大きなコミットメントと投資の表れ」はその通りでしょうが、かつてガバメント・サックスなんて呼ばれたことがあるほど米政権に影響力の強いゴールドマンをはじめとするウォールストリートの企業が次々と中国へのコミットメントを高めたら、いざという時に受ける影響と米国政府への圧力が強まりそう。金融分野を挟んで米中の力関係はこの先、どうなって行くものか。荒唐無稽な妄想かもしれないけれど、グローバル化した世界の“地政学”は難しそう・・・ (・_・)