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政府保証がついて与信リスクなしで儲かる実質無利子・無担保融資を銀行が積極的に貸し出していますし、給料を100%政府が肩代わりする雇用調整助成金の特例措置もありますから、倒産を免れて事業を継続しようと思えばかなりの程度可能な環境が生まれています。企業倒産が前年同月より低水準、かつ5か月連続で減った背景には、そういう構図がありそうです。
こうした制度は企業倒産の急増でスパイラル的に景気が悪化するのを防ぐ効果がありますが、その反面、ともと将来展望を欠いたゾンビ企業を存続させて日本の潜在成長率を落とす方向にも働きます。これだけ経済環境が悪いなか、企業倒産が増えないことにその片鱗が見て取れます。
とはいえ企業にとって借金は借金ですから、過大な借金を抱えて倒産する前に静かに退場する企業もあって、そういう形の事業縮小の方が実際には深刻であるように感じます。
企業倒産が少ないのは基本的には良いことですが、喜んでばかりもいられません (・・;
足下の「倒産件数」と「景気に対する肌感覚」との乖離がやはり大きい。各種の資金繰り支援策によって、企業倒産をなんとか「抑え込んでいる」様子が見て取れる。多くの銀行関係者は、「いつ(倒産抑制の)反動が来るのか」「いきなり大きな反動が来ないか」という不安を常に抱えている
歴史のアナロジーは、関東大震災の後の震災手形です。苦境にあえぐ企業に民間銀行が運転資金を貸付けて、日銀がその債権を買い取りました。企業倒産を防止する当面の効果はあったものの、結局は不良債権化して昭和恐慌に至りました。コロナ禍では、そうならない工夫が必要になります。