経済対策追加へ財政支出40兆円、国・地方の歳出32.3兆円＝政府筋
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財政支出は40兆円となってますが、うち国費は30兆円程度です。
うち緊急性の高いコロナ感染症の拡大防止策は2割程度で、残り8割がポストコロナに向けた経済構造転換・好循環実現や、防災・減災・国土強靭化といった緊急性の低い用途となっています。
さらに、使い道の決まってない予備費が10兆円含まれてますから、緊急性の高いところにどれだけお金が回るか微妙かもしれません。「財政支出40兆円、事業規模73.6兆円」とのことですが、国費の投入は30兆円で来年度の当初予算と併せた15ヵ月予算との位置づけです。感染防止とコロナ後の経済構造の転換と国土強靭化の3本柱ですが、デジタル改革、グリーン社会の実現や防災・減災、国土強靭化といったものはいずれにしても来年度予算に織り込まれるものなので、そちらと併せて見ないと経済対策としてどの程度インパクトがあるものか見え難いように感じます。
10月16日時点で7兆2千億円あった2次補正予算の予備費は今も相当程度残っているはずですし、今回の対策にもこの先10年に亘って企業の技術開発を支援する2兆円の基金や大学の研究に資する10兆円規模の大型ファンドといったものが含まれそう。新型コロナウイルス対策ということで巨額の財政支出が行われていますが、どこまでが緊急対策でどこまでが本来の予算で手当てすべきものなのかしっかり見極める必要がありそうに感じます。絶賛デフレ中なんだから通貨発行を積極的に行った方が良い。
自国通貨を発行できるメリットを最大限に生かすべき。
以前の補正予算ではコロナとは直接関係のないことに予算を遣おうとする役所もあった。
それなら国民に直接お金を直接配るのが一番だと思う。
そう簡単にインフレにはなりません。
