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金融危機やリーマンショックなど経済危機のたびにトヨタの底力が際立ちます。あの力強さは何なんでしょう。

本件、自動運転やEV化などの先端技術はオープンイノベーションで対応するということの一環なのでしょうか。
ずいぶん前になりますが、トヨタの生産現場の方々と接する機会がありました。現場の皆さんのカイゼンなどに対する取り組み姿勢などは、ある意味の凄みを感じるものでした。あれは、長期の安定した雇用関係を前提にした社内の濃密なコミュニケーションの積み重ねがあって初めて成り立つもので、オープンイノベーションの世界とはまた全く異なるものだと思い返します。

現場力の強さに加え、オープンイノベーションがかみ合ってくると、さらに恐ろしい会社になりますね。
いよいよCASE革命がサプライヤーを直撃する10年が訪れると言うことだ。ソフトウェアが成長のコアとなり、ハードウェアの付加価値が伸び悩む。内燃機関から電動PTへの移行が加速度的に進む。一次サプライヤでも相当苦しいが、二次、三次ではモノづくりを維持するためへの再編や事業転換への支援が不可欠となるだろう。
スパークスの阿部社長やIGPIの冨山氏が指摘するように、ファンドの設立だけでなく、このコロナ禍でも黒字、テレビCMに積極的に出演するなど豊田社長はギアが変わった感じがします。
日本とドイツはやはりモノづくりの国だと思います。
デジタル化が進んでも、モノがないとやっぱり生きていけないですから。

ただし、一言で製造業と言っても幅広い。
ソフトとハードが連携したモノづくりを推進していかなければいけません。
自動車業界への依存率が高い日本において、サプライヤーの皆さんの生活をどう守るかも重要な課題です。
終身雇用からの決別により、内部人材や技術にだけ投資することが合理的ではなくなっていく。少しずつだが、巨大な企業内研究開発投資のお金が外部向けのエコシステムを活用したインキュベーションに流れていく。

随分前から言われていたことだが、これが研究開発における長期投資と言われてきた素材や製造業に流れてきた。トヨタとメガバンクは技術目利きと投資という最低限必要な組み合わせのモデルケースになると思う。

系列維持のためではなく、オープンなエコシステムの拡充、また育った有望企業との連携は買収など、インタラクションの増加も含めてトヨタ全社レベルでこの取り組みを回して欲しい。

ものづくり出身の私もこういう取り組みは何はなくとも応援したいし、成功事例を作っていきたい。
様々な産業が急激にシフトして行く中、変わるべきと言うのは簡単だけど同時に昔の産業を支えている技術者が多くいます。産業のシフトと合わせて、そういった技術者が新しい産業システムの中でどの様に活躍できるかという道筋を丁寧に考えることは、トヨタクラスの会社では特に大事だと思います。

例えばガソリン車がEV車に変わると、必要な部品数は激減するため、これまで自動車産業を支えていた数多くのモノづくり技術者が必要なくなってしまいます。

豊田章男社長が仰っているように「世の中が困ったときに必要なものをつくることができる技術や技能を習得した人財が働き、育つことができる場所を守っていく」ことは、社会の基盤を支える必要不可欠であり、こういった新しい投資に加えて、トヨタ生産方式(TPS)による生産改善や事業戦略の策定・実行といった支援を提供することは、昔の技術者にも多くの活躍の場を与えられ、同時に新産業へのシフトを加速することができると思います。

産業構造改革の一面しか見ずに、昔の技術を切り捨てるやり方は正にアメリカの分断を生んでおり、こういったトヨタの活動が、一つの解決策を示してくれることを楽しみにしています。
EVによる水平分業のディスラプションが起こるのは確実な中、トヨタがどこまで戦えるかに日本の自動車産業の未来は掛かってる。普通にやると、PCやガラケーで起こったことの繰り返しになる。跳ね返せるか。頑張ってほしい!
資金調達のみならず、トヨタで実際の実務経験や経営経験に基づくノウハウ提供は製造業各社にとってニーズありますね。マネジメントや業務執行において実際の経験者からの情報は貴重です。
ファンドの資本と銀行による貸付によるレバレッジと事業シナジーでモノづくり系中小企業を支援するというのは素晴らしい座組みだと思います。ただ、これだけだと玉不足な気がする。10兆円くらい必要なんじゃないでしょうか?
1億円×10万社=10兆円、という雑な計算ですが。。
"金融支援に留まらない多面的なサポート体制を構築して、国内製造業の長期的な成長・発展を後押ししていく"
「融資」ではなく「出資」であるところが、妙味なのでしょう。

「融資」は、どれだけ取引先企業が成長しても一定の金利しか取れないのでローリスクです。

いきおい、ハイリスクな会社には融資ができません。

それに対し、「出資」は、大化けする会社が1つ出てくれば残りの9社が破綻しても十分なリターンを得ることができるというハイリターンです。

リスクの高い相手にも資金を注ぎ込むことができます。

問題は、銀行がらみのファンドが思い切った出資ができるかどうかでしょうね。

以前にもこのようなファンドが設立されましたが、保守的すぎて役に立たなかったことがあると聞いています。

投資ファンドがグーグルに出資した時、グーグルは預金口座すら持っていなかったそうです。

思いきった投資がなされることを大いに期待しています。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3.97 兆円

業績

株式会社三井住友銀行(みついすみともぎんこう、英語表記:Sumitomo Mitsui Banking Corporation 略称:SMBC)は、大阪本店を大阪市中央区北浜四丁目6番5号に置き、東京本店を東京都千代田区丸の内一丁目1番2号に置く、三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 ウィキペディア

業績

トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
25.9 兆円

業績

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英語: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.、略称: MUFG)は、日本の金融持株会社であり、TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
7.63 兆円

業績

スパークス・グループ株式会社(英語: SPARX Group Co., Ltd.)は、投資顧問・資産運用を主業務として1989年に設立された会社。2006年10月、グループの純粋持株会社になった。 ウィキペディア
時価総額
683 億円

業績