住宅資金贈与の非課税を維持 21年末まで上限1500万円

コメント

注目のコメント

• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2020年12月07日

  非課税となる贈与額は、住宅の契約を結んだ年月日や住宅の性能、適用される消費税などによって変わります。
  2020年3月31日までに契約締結し、適用される消費税率が10％の住宅を取得した場合に省エネ等住宅で3000万円非課税でした。
  2021年3月31日までに契約締結の場合、1500万円の非課税枠があり、2021年4月〜12月は1200万円でしたが、これを2021年末まで現在の1500万円で据え置く方針とのこと。
  歴年贈与の非課税枠110万円を入れると、1610万円まで非課税となりますね。
  
  贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上かつ、所得金額が2,000万円以下であることが条件だったり、相続時精算課税制度との併用も可能のため、じっくり検討し損をしない方法を選択できるようにしてほしいです。
• 伊藤 尚徳

  株式会社FPギャラリー 代表取締役

  ・2020年12月07日

  この特例は相続対策の中の生前贈与でよく使う特例で、高齢者の眠った資金を早い段階で若い世代へ資金移転して、経済を活性化させるものなので、減額せずに据え置くのは良い判断だと思う。