新着Pick
75Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
土地建物を持っているのは資産力のある大企業や富裕層が相対的に多いので、コロナ影響受けてはないでしょうが支援する先としては違和感を感じますね。累進課税の原則に沿ってない気も。
不動産の価格は経済の実態を写す鏡のようなものですが、リアルな経済の動きに対して遅行して変動するものです。これは固定資産税評価額に限らず公示地価などでも同様ですが、今回のような経済状況の急変局面では実態と乖離した評価になってしまうことがあります。それに基づいて課税をすれば、マクロ経済全体で見た場合の景気の足を引っ張る恐れがあり、経済対策の観点からみてこういう判断はありでしょう。
2021年度の固定資産税について、2021年度の固定資産税について、納税額が上がる予定だった商業地や住宅地など全ての土地について20年度と同額に据え置く方針だそうです。
これをやるなら、消費税を一時的にでも減税したほうが助かる人が多いように思いますが、難しいですかね?