電通：海外事業で構造改革、費用約876億円想定－人員約12.5％減少へ

（ブルームバーグ）：電通グループは７日、海外事業で構造改革を実施すると発表した。160以上のブランドを２年間で６つへ統合する。主要地域から先行させ、2020－21年度の取り組み全体で約６億4000万ポンド（約876億円）の事業構造改革費用の計上を想定する。

費用の内訳は20年度が約561億円、残りを21年度に計上する見込み。ブランド統合で海外事業全従業員の約12.5％が減少し、21年度末からの１年で約547億円以上の施策効果を想定するとした。

国内で実施予定の国内事業再編について21年２月公表予定の通期業績予想に影響を反映するほか、非事業資産の見直しなど他の施策について同２月中旬を目途に改めて開示するとしている。

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選択しているユーザー

市川雄介
Advantage Partners, Inc Partner
・2020年12月07日
コロナの前から海外では強まっていた、アクセンチュアなどの総合コンサルファームの広告代理店ビジネス進出。広告キャンペーン単体というより、BtoCビジネス全体のデジタル設計の中で広告も企画される様になり始めたから、これは当然なのだが、COVID-19で更にデジタルシフトが進んで、コロナDXをまるっと請け負える総合ファームの勢いが増してる証左かも知れない。日本では、電通のバイイング・プランニングが強すぎて、総合ファームの広告におけるプレゼンスが薄いので、あまり実感無いのだが。

注目のコメント

村上誠典
スタートアップ経営/シニフィアン共同代表
・2020年12月07日
はじまりは2012年、当時世界8位だった英国の広告会社「イージス・グループ」を買収（約4000億円）。景気のサイクル、為替の観点では良いタイミングで仕込んだ。そこから、海外M&Aへの投資が一気に加速した。

（2016年時点の記事より）
https://zuuonline.com/archives/93512
急速に海外展開を進める電通の基本戦略はM&Aだ。2012年は3社に留まっていた買収（または株式取得による経営権獲得）の案件数は13年には12社、14年には15社、15年では21社と、年々加速させて規模も拡大させている。以下はその案件のごくごく一部だ。

これらのM&Aにより、電通の海外ネットワークは124カ国300拠点、売上総利益6769億円、海外グループ従業員4万300人の規模にまで拡大している（2014年度実績）。

そして2015年度上半期の売上総利益は、国内46.2%に対して海外比率は53.8%と、すでに売上総利益の半分以上を海外で稼ぐまでになっている。またその地域分布も欧州・中東・アフリカ19.8%、アジア太平洋14.6%、米州19.4%と、地域的なポートフォリオもバランスを取っている。

＜コロナ直前にも米国で買収発表 2020/1＞
４サイト社
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000202.html

参考）今回の電通からのリリース
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4324/tdnet/1911270/00.pdf
武井涼子
フェリス女学院大学/ 二期会教授/ 声楽家
・2020年12月07日
実はサービス業の中で海外事業にまぁまぁ成功している数少ない日本企業のうちの一つが電通。今回のブランド統合やリストラクチャリングなどはとてもグローバル企業らしい発表。
とはいえもっと海外で成功しないとまずいはずなので頑張ってほしい。
木原誠太郎
ディグラム・ラボ代表取締役
・2020年12月07日
なるほど。コミュニケーションビジネスの
生き残りの模索は続きますね。
形をどんどん変えて新しい電通になって欲しいです。

元同僚とこの前話しましたが、
いま混沌としててやりがいがあるとの事。
まだ目は死んでない。大丈夫だと思います。
頑張って欲しいです。