「従業員シェア」に助成金 休業支援より手厚く

コメント

注目のコメント

• 加藤 史子

  WAmazing株式会社 代表取締役社長：経営者

  ・2020年12月06日

  弊社はインバウンドベンチャーなので、今年５月から、一部の従業員に出向をお願いした。チームや雇用は維持したい。しかし、売上は大打撃のため会社の存続のためにはコストダウンをしなくてはならない。オフィスも全面退去したあとで、固定コストはほとんど人件費である。
  休業もあるが、雇用調整助成金を使っても給与の６割程度となる。長期間働かないことはキャリアの中断となり不安を覚える人も多い。
  そこで、会社側で出向受け入れ企業とのマッチングを行い、従業員の意向で選んでもらった上で出向も実施した。
  
  ITが多いスタートアップ業界は、むしろ、コロナが追い風となり調子の良い企業も多く（dx銘柄などを中心に）特にエンジニアやデザイナーなどプロダクト開発に携わる人たちの出向受け入れニーズは高かった。
  
  雇用調整助成金は、特例措置の延長が２月末までは決まっているが、コロナの第3波が来る前は、政府も、年明け以降は段階的な縮小を狙っていた。
  
  雇用調整助成金の特例措置の延長は、財政をかなり圧迫する。コロナ禍による雇用危機が長引く中で、今後このような『従業員シェア助成金』を成立させつつ、特例措置対応を縮小していきたいという考えか。
  
  しかし、必ずしも需要が高くマッチングできる職種ばかりではないので、特例措置が無くなると非常にキツイなぁ。
• 江田 麻季子

  世界経済フォーラム 日本代表

  ・2020年12月06日

  こうした枠組みを通じ、人材流動性が上がることを期待。中途採用で動く人たちは増えたものの、まだ一部。もともと柔軟な人材とスキルの流動が足りず、日本の産業の課題になっていました。今回コロナ禍でより迅速な人材流動がより必須になり、動き出すきっかけに。一人一人のリスクテークに依存しない形で、動けるようになるのはプラスでしょう。所属を変えることに付随する社会保障や福利厚生などのリスクはできるだけなくして、柔軟に動けるといい。
• 白河 桃子

  相模女子大学特任教授　新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」

  ・2020年12月07日

  海外なら解雇となるが、日本のメンバーシップ型雇用では簡単に解雇はできない。雇用を守る意味では日本らしいシステムであり、これに助成金を出すのは理にかなっていると思います。ジョブ型という言葉が一人歩きしていますが、解雇権とセットなので、それほど簡単に移行できるわけではないです。