メガバンクは既にTCFD(気候関連財務開示タスクフォース)の提言を踏まえてエネルギーなどへの分野への影響について分析を行っています。国連環境計画金融イニシアティブへの参画していてそこで示されたシナリオ分析に基づいた移行リスクや物理的リスクの分析を実施しています。
またメガバンクは国際的に業務を展開していますがEUでは気候関連情報ガイドラインなどで開示が義務付けられていて、米国でも非財務情報の開示についても重要なものについて開示を求めるガイダンスが存在します。
従って各銀行とも既に対応していますが問題は定性的な要素も多いのでこれをどういう基準で金融庁が審査するかという点だと思われます。