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企業の副業アレルギー「社員は本業だけに専念して」論のおかしさ 石山恒貴・法政大教授が語る「新たな学び」

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  • 株式会社ジェイエイシーリクルートメント 執行役員 | 人材紹介事業 | エグゼクティブサーチ事業 | RPO事業 | IMS事業

    働き方の多様性は今後間違いなく増していくのであるべき流れだと思います。将来必要になるスキルもどんどん変わっていくので、今の会社で得られる経験・スキルを軸に将来を見据えて副業や兼業などで新しく幅の広い経験やスキルを身につけること自体がキャリアデザインのスキルになりますよね。イノベーションと同じように経験やスキルの組み合わせから、思いもしない道が開ける事も多々あります。副業・兼業もっと広がって個人起点のキャリアデザイン力が強くなっていくと良いと思います。


注目のコメント

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    ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者

    まだ3割しかない、と捉えるべきか、もう3割に達した、と捉えるべきか。。
    私は、副業原則解禁の風潮は、企業からの

    私達はもう、あなた方全員を終身雇用で最後まで責任を持って雇い続けてあげられる自信がありません。家族手当など、社員個人だけでなく、その家族に対する責任も果たしてあげられるかどうかわかりません。ですから、どうかは皆さん、副業なり何なりで、自分で自分の生活を守ってください。

    というメッセージかと思っていた。

    終身雇用年功序列は崩れてきているとはいえ、
    よほどのことがないと企業側からは解雇できないなか、
    まだまだ雇ったからには一生、という覚悟を持って企業は、新卒一括採用する(小さい会社ながらも、昭和な私は、そうだった)。最初の3年は育成の、まさに投資だ。
    すると自然に、皆で思いを一つに、という空気となる。
    働く側にとっても、メリットもあればデメリットもある。
    それが変わることによって、雇用される側も、得るものもあれば失うものもある。
    全体からの評価が必要だと思う。

    ただ、コロナによるリモートワーク普及の中で、会社にいる、ことで給料がもらえる、という今の状況が消滅し、成果とスキルに対して給料が支払われるようになると、副業を禁止する理由は、機密漏洩や労災などいくつかの懸案事項をクリアすれば、存在しなくなるのではないか。
    そして、その方向への動きは、もう止まらないと見るが、どうだろう。


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    KabuK Style Inc. Founder & CEO

    副業解禁も何も、雇用契約にあれば、企業が個人を制約できると考えている方が不思議でならないのです。

    企業なんて、単なる箱。
    そこに集まる人の意思が、みんなで24時間働けますか!な文化がいいなら、それを好きにしてくれればいい。

    しかし、私は何考えてるんだがわからない多様な人と仕事してた方が楽しいというだけ。

    どんな議論をしても、どんな表面的な美辞麗句を並べてもらっても結構ですが、雇用契約は自分が頑張ろうがボーッとしてようがみんなで報酬を均一化するという仕組みです。

    もう頑張らなくても食うには困らない社会まできてるので、楽しんで仕事したい人は色々と好きにする、楽しくないならそんなに仕事しなくていい、足引っ張るのはやめる。
    その方向にならないものかなと思っております。
    他人が何しようがほっとけばいいのにと思うのです。


  • IT関係 シニアマネージャ

    「労働時間管理の複雑さ」と言われると、複雑だけどなんとかなる、というニュアンスに聞こえますが、労基法では労働時間は週40時間と決められていて、1日8時間労働で週5日本業で働くと40時間となってしまいます。つまり副業に割く時間がない。
    そして週40時間を超えて働かせるためには各社毎に36協定が必要になりますが、複数社兼業で働いていようと週40時間を超えて1人の人間が働ける時間の上限は月100時間までと決まっています。
    副業のニーズや必要性は理解しているのですが、この法律が変わらないと議論が進まないと思うのですが…


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