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ドイツは、できれば合意なき離脱を避けたいと思っている。フランス、イタリア、ベルギー、デンマークは、むしろ歪んだ合意なら無い方がいいと考えている。ただし、今のままならドイツも拙速な合意締結に反対するだろう。そもそも、EU各国は一種の拒否権を持っているので、年末までの合意成立は非常にに厳しいと考える方が妥当だ。
「企業にとっての公正な競争環境」は、EUが自らの理念で独自に決めて域内企業縛る規制に離脱後の英国を従わせて自らの競争力を維持しようとするもので、そうした規制が自国の競争力を落とすのは公正でないと感じるからこそ英国は離脱を決めたはず。ここで譲ったら、特殊な関係にある米国を背景に大陸欧州に対抗し、イギリス連邦を始めとする諸国に独自の影響力を発揮したかつての地位を取り戻すことができません。
「英海域での漁業権」や「合意の執行方法」はともかく、離脱して内部から物申すことが出来なくなった後までEUに縛られる合意は、英国にとって無理筋と映るに違いない。「合意の条件」を満たすのは容易なことではなさそうです (・・
結局、細部の詰めが全くされなかったツケが最後に回ってきた形。首脳会談では大枠の合意はできても、離脱後の細かいことは決められないので、実質的には合意なき離脱しかないのでは。
この分野はデータ移転でも色々揉めていて、The UK’s Investigatory Powers Act、国内のデータ保護とGDPRの十分性等で色々話をしている状況です。