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ついに電力小売の世界に中国資本が絡んで来ましたね。

電力小売事業に直接の外資規制はないので、法的になんの問題もありませんが、やたら米国の対中規制包囲網が強まる中で、注視される可能性は否めません。

電力自由化した英国は、小売事業の大半は外資に占められてしまいました。小売事業が外資に乗っ取られても電力の安定供給に直接影響があるわけではありませんが、自由化とはそういう事です。

当面は在日中国人の電力料金決済に焦点を当てているのだと思いますが、そこをフックにして日本の消費者情報を取りに来ているのかも知れません。それ自体は経済活動として自由なんですが、究極政治目的に使われるリスクはないとは言えない所が某国の法体系(つまり国家情報法)の扱いの難しい所。

4年ほど前に、電力自由化にあたっての安全保障論をNewsPicksで書かせて頂きましたが、いよいよそこで書いた懸念が出てきたのかも知れません。

電力自由化のタイミングで考える“エネルギー安全保障”
 https://newspicks.com/news/1516219/

PinTは東電と揉めてますから、テンセントに買収されたりして笑

幹部移籍で東電と協業ベンチャー対立 「本人意向」「引き抜き」
https://www.sankeibiz.jp/business/news/201015/bsd2010150500004-n1.htm

テンセント、日本国内でのクラウド事業拡大を発表
https://newspicks.com/news/5444463/

国家電網と中国IT4強が戦略提携、「デジタル新インフラ」推進
https://ashu-chinastatistics.com/news/605025-47413915060
コレいいんですか、政治家の方々? 電動化推進もいいんですけど
東京電力ホールディングス株式会社(とうきょうでんりょくホールディングス、英語: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated。 ウィキペディア
時価総額
7,505 億円

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