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バイデン氏はオバマ政権時代も共和党と妥協して政策を進める役割を担っていました。2010年の税制法案が良い例です。選挙での政治姿勢もこれを踏襲したものでした。今回の経済対策で妥協を取り付けることは、選挙のマンデートに沿ったことだと主張しやすいので、党内からの反発も抑えやすいのではないでしょうか。
トランプ政権と共和党が合意して出した1兆ドルの追加経済対策を3兆ドルに拘って蹴飛ばし、失業給付などの対策が立て続けに失効することに痺れを切らしたトランプ大統領が大統領権限で追加策を発動したのは夏の盛りの頃でした。民主党は越権行為と非難しつつ2兆ドルに要求を減額したものの共和党案の1兆ドルに歩み寄ることはなく、紆余曲折を経て今日に至っています。民主党の求める州・地方政府への資金支援や家計への第2弾の現金給付などを共和党が排除したということはあるにせよ「9080億ドル」で妥協するならなぜもっと早く合意できなかったのか。共和党の支持者は何を今さらと思うでしょう、たぶん。
「米国民は今支援を必要としている。今すぐ行動しなければ、先行きはとても暗いものになる」というのは夏のころトランプ大統領が主張していたところに似ています。選挙を意識せざるを得ないのが民主主義国家の宿命ではありますが、危機的な状況下、真にいま何をすべきかを第一に考えた政治が行われているのかどうかが気にかかります。(・・;
雇用統計悪かったのに株上がったのはこれが主因のようです。
額だけみれば、夏にもめた際の共和党案1兆ドル以下の9080億ドルなので妥協可能。バイデン政権は出鼻から対立モードになる可能もあり、このタイミングを逃すと難しい可能性も。
現職大統領よりも大統領らしい次期大統領。
ロイターの記事では、法案可決に向けて越えなければいけない点が指摘されてる。
単純に可決されます、という甘い見通しではないと感じます。
雇用統計が悪いのに株価が上昇したのは、一種の不安感が漂っている証拠でしょう。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-congress-idJPKBN28E2SK