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夏には小泉環境大臣がファッション業界・素材業界と意見交換をするなど、これまでも動きがありました。

「日本企業による環境への影響については定量的なデータが把握されていない」ということですが、例えばこれまで、自社方針と社会環境への影響についての情報開示度合いを示す Fashion Transparency Index で日系企業の参加は少なく、数値が50%以下であること(一位はH&Mの73%)が指摘されてきました。

特に日本の場合は、透明性が高くなくとも社会的・環境的配慮が行き届いている事業者もあると考えられます。そのような事業者の発掘とアピールのためでもあるのでしょう。
少しでも早く、調査の段階から改善の段階に移行し、業界全体の底上げに繋がるといいですね。
先週、山梨のオーガニックコットン畑で、綿摘みを体験しつつ、いかに世界の綿花畑の環境負荷が高いかという話を聞きました。

綿花は、オクラなどと同じアオイ科の植物なので、虫が食べにきてしまう。それを防ぐために大量の農薬を使い育てて、その後、綿摘みを効率的に行うために、大量の枯葉剤を散布して、茎や葉を枯らして、綿を摘む。機械で行うよりも、手摘みのほうが高級な綿になるため、ウズベキスタンやインドでは児童強制労働の温床になっていて、そこで働かされた子供達は、農薬や枯葉剤の影響で大人になっても健康被害が続いている、とか、なかなかに暗い話の連続でした。

それもこれも、ファストファッションなどの安価な洋服の大量生産、大量消費、廃棄が、元になるのですが、、
個人としては、ファストファッションを『安いなぁすごいなぁ』と思いながら購入もしてしまうので、どうしたらいいのか、と、胸の痛い問題です。(涙)
11月末に、小泉環境大臣がメディア関係者と会見したことがこのような調査行動に現れているのだと思います。

迅速な動きをまずは評価したい。調査結果を公表し、社会の関心を引きつけながら、国際社会での発言力をもつためにファッション協定に参加する、と間延びしないようにスピーディーに活動を続けてほしいと願います。
ファッション、服作りって染色から裁断後の端材など、
環境負荷が大きいことは最近知られるようになったと思います。

イッセイミヤケ出身のデザイナーの友人が今年立ち上げた
とてもエコなブランドがあるのですが、
コンセプトはまさにSDGs.

ペットボトルの再生素材の糸を使用し、
デザインをプログラミングしてインストールしたニット織機で
一着ずつ服が生産されていきます。
3Dプリンタのように服が紡がれ、端材が出ない。

デザイン性もとても高く、時代によく合った
最高のブランドです。

ちなみに小泉環境省大臣とまさに
この会談をしたようで、購入してもらったそう。

このニュースに興味を持っていただける方には
ぜひご覧になって頂きたいです。
https://www.wwdjapan.com/articles/1147584
海外では多くのブランドが循環型経済に適したビジネスモデルへシフトする中で、日本の動きはこれからです。この分野では更なるイノベーションが期待されており、新たな成長分野にもなり得る為、日本も遅れを取り戻したいところです。
私たちの生活に密着したファッションで、環境負荷が見えると、消費者としての私たちの行動が変わるかもしれません。
部外の素人ながら、環境問題やNIKEのような倫理問題もあり、レジ袋よりはこちらの方が重要な気がします。
最近有名ファストファッションブランドでは、サスティナブルに焦点をあて動き始めています。実際に研究もされ、持続可能に向かって動けているのが現実です。
正直、消費者側はファッションに関する制約に耐えることができないので、生産者側に働きかける必要があります。
究極は「おしゃれをする」という意義を問うことになりそうですね。

私は、野暮なので、衣服は「機能」でしか見ていません。「着ていて快適」であれば、それでよいのです。

ですから、人と同じでも良いですし、みんな同じでも全く大丈夫です。

しかし、世の中でおしゃれを楽しむ人は、全く違いますよね。

標準化と個性が真逆なので、そういったことを、どう解消していくか…難しい問題だと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
菅政権になってから環境への取り組みに重点を置いている傾向が強まっている気がします。先日2兆円を環境事業に投入する構想の記事も流れていましたね。日本は欧州・北米・中国に比較して環境へのスタートは遅かっただけに政府×企業の連携でスピード感持って動けば、相乗効果大きいと思います。まだ企業がスタートを切れていないですね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
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